【景気拡大でも上がらない】賃上げ率アップと人件費の関係は?

2019年3月5日

【景気拡大でも上がらない】賃上げ率アップと人件費の関係は?

こんにちは!愛Tソリューションです。

この記事は、

「なぜ、景気がよくなっても賃上げ率が上がらないの?」

「賃上げ率と人件費って関係あるの?」

と疑問を持った方におすすめです。

この記事「【景気拡大でも上がらない】賃上げ率アップと人件費の関係は?」を読めば、

「景気がよくなっても賃上げ率が上がらない理由」

「賃上げ率と人件費の関係性」

以上の2つが理解できます。

ちなみに、この記事は過去記事

⇒ 「景気回復で労働需要は増加!しかし世界経済が影響し賃上げならず」

を参考にしています。合わせてご覧いただければ幸いです。

それでは早速、みていきましょう。

【景気拡大でも上がらない】賃上げ率アップと人件費の関係は?

 戦後最長の景気拡大を記録し、「いざなみ景気超え」を果たしたというニュースは、記憶に新しいところです。不安要素も多く「辛うじて」という言葉が外せないものの、今のところは景気も拡大傾向にあると言えます。

 しかし、国民にマイクを向けたとき「実感なき景気回復」という声が挙がるのは、やはり賃上げ率に改善が見られないからではないでしょうか。

 そしてここには、「人手不足の深刻化」という問題も絡んできます。

 労働需要と連動する有効求人倍率の推移からは、その深刻さが手に取るように伝わってきます。厚生労働省の調べでは2018年11月時点で1.63倍、これは過去最高水準となる数字です。つまり、

「景気が良くて人手不足なのに賃金が上がらない」

という現状から、景気回復を肌で感じることができていないのです。

賃上げ率を上昇させる要素はあるのか?人件費との関係性は?

 もちろんこれには、足踏み状態の続く世界経済の影響もあります。特に米中貿易戦争やFRB (米連邦準備制度理事会)の利上げ、イギリスのEU離脱問題などは日本にも大きく関わる不安要素です。

 そして日本国内に目を戻せば、10月に消費税増税が控えています。

 それでも企業の収益体質改善に加え、カード決済時のポイント還元やプレミアム商品券の発行といった大盤振る舞いの経済対策が功を奏せば、しばらくの間は景気も好調を維持するでしょう。

 人口減少に伴う労働需要の増加も、衰えることはありません。求人倍率でいえば、2019年後半に暦年ベースの最高値1.76倍を上回る可能性が指摘されているほどです。要するに、賃上げ率を上昇させるだけの要素はある、ということです。

 しかし、実際に賃上げ率をアップさせると人件費はどうなるのでしょうか。そこで残された課題について、下記に解説していきます。

「労働」と「経済」に残された3つの課題とは?

 未だに賃上げ率が横ばい状態から抜け出す様子を見せないのはなぜか。それは、雇用情勢と労働環境に3つの大きな課題を抱えているからです。

課題その①|働き方改革

まず一つ目の課題は、働き方改革への対応です。

 2018年6月、罰則付き残業上限の導入と、同一労働同一賃金の実現を柱とする「働き方改革関連法」が成立しました。これを受け、それまで成り行きを傍観していた各企業は、2019年4月以降の適用開始に向け、本格的な対応を迫られることになったのです。

 これまで青天井だった残業に規制が掛かったことにより、労働者側からすれば、その目的を果たせるかのようにも思えます。しかし、生産性に対するマイナスの影響をどのように相殺するのかという問題は解決されていません。

 生産性を維持しようと思えば当然、人件費が重くのしかかることになります。したがって企業側からは、

「結局はサービス残業で生産性が下がった分を補うことになるのでは・・・」

という声も挙がっているのです。

 働き方改革の本来の意義は、生産性向上と賃金上昇の好循環の形成にあります。ですが多くの企業が手探り状態の今、それを実現するには超えるべき大きな壁がありそうです。

課題その②|賃上げ率のコントロール

次に挙げられるのが、賃上げ率をどのようにコントロールしていくか、という点です。

 人手不足を追い風に、同一労働同一賃金の適用が2020年度以降に控えています。これにより、非正規労働者の処遇改善も大きく進むと見られます。

 とはいえ、賃上げ率の動向を左右するのは正社員の賃金です。政府が賃上げを要請するようになってから6回目の春闘を迎え、経営サイドにも賃上げの必要性が理解されるようになりまた。

 そうした背景からベースアップの動きも継続すると思われますが、2019年の賃上げ率が2018年の実績(2.26%・厚生労働省集計)を上回るかは微妙です。

 企業収益に伸びの鈍化が見込まれる中で、賃金交渉をめぐる環境はこれまでよりも厳しいと考えられるためです。

 たとえば、長年ベンチマークを示してきたトヨタ自動車は、ベア非公表を表明しました。この影響を受けてか、同じ自動車業界のマツダもベアの非公表を発表しました。

 これには人材確保の布石という一面もあるようですが、この動きが広がれば、これまでの春闘のあり方は確実に変わるでしょう。そうなれば、賃上げを行使できる企業が最初に妥結して全体の底上げへ繋げるという、従来の戦略は通用しなくなります。

 賃上げ率をコントロールするには、第三者委員会が目安を示すなど、新たな仕組みづくりが必要かもしれません。

課題その③|外国人労働者の受け入れ

そして3つ目の課題は、外国人労働者の受け入れです。

 2018年12月、政府は、新たな在留資格の創設を軸とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」を成立させ、同月14日に公布しました。

 すでに日本では、外国人労働者を大量に受け入れており、OECD(経済協力開発機構)が公表している資料では第4位とされています。

 今回の法改正は、単純労働のための外国人労働者は受け入れないとしてきた従来の方針を正面から転換するものです。

 これには「決断を急ぎすぎ」という意見もありましたが、背景には人件費の高騰を覚悟しても人材が確保できないという、中小企業の現実もあります。

 しかし、環境が整っていないことから、いわゆる「技能実習生」に対する不当な労働契約や違法な長時間労働などの問題は後を絶ちません。残念ながら、外国人労働者を「人件費を抑制するための道具」として利用している企業は少なくないのです。中には自殺者が出るケースもあり、深刻な社会問題となっています。

目の前の労働力確保ではなく、外国人の定定住政策を含めた本格的な議論に向き合う時期が来ています。

まとめ

 最後に、米中を中心に足踏み状態が続く世界経済と、先行き不透明な日本の景気動向を考えれば、2019年は今後の中期的な雇用賃金のあり方を決める重要な年となるでしょう。

 闇雲に賃上げ率を上げても人件費が嵩む結果に繋がってしまうだけです。賃上げ率と人件費は切っても切れない関係といえます。

 また、先ほど挙げた3つの課題をどうクリアするか、特に外国人単純労働者の問題は、日本だけで解決できる問題でもないだけに、早急な対応が求められます。

 以上のような社会的背景のなか、全体的に賃上げが見送られる企業が多いですが、ある業界はどんどん伸びており注目を浴びています。

 その業界とはIT業界です。IT業界は飛躍的な進歩と共に賃上げに積極的な姿勢がみられます。さらに、人件費を先行投資する考えも強く、転職に有利な業界といえるでしょう。

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