【2019年】世界経済が銀行業界に与える影

こんにちは！愛Tソリューションです。

2019年、世界経済や銀行業界にとってどんな1年になるでしょうか。

この問いに、業界の権威の方々は不安定の中に安定を模索する 1年になると回答しています。

それでは詳しく見ていきましょう。

世界経済と銀行業界の関係性

2019年は、世界経済や銀行業界にとって不安定の中に安定を模索する1年になると考えられています。

それはなぜか、通商問題やIT業界の需要サイクルの変化で、2018年とは総体的に不安定な環境になると考えられているためです。

その中で各国政府は、景気対策を講じ安定を模索します。

これが、将来の接続可能な社会の実現につながるという節目の年ということです。

米国は設備不足や通商摩擦に伴う投資抑制などのリスクを抱えつつ、堅調な個人消費のもとで景気拡大は続くでしょう。

EUやアジアは減退する見通しで、中国は米国の経済制裁対象品目の輸出が鈍化し、2018年8月から停滞局面に入りました。

国内景気は伸びは鈍化しても底堅く、消費税増税と貿易摩擦の激化がリスク化しています。

また、銀行業界では、デジタルイノベーションが本格化します。

機能面では、銀行が21世紀の石油と呼ばれるデータを活用し、顧客や社会の課題を解決するという情報仲介機能を果たせるか否かが問われるでしょう。

その上で、戦略面では自己完結的に戦略を遂行してきた銀行が付加価値を生むパートナーと共同することが必要となり、人材面では多様な人材の確保と挑戦する風土の醸成が重要です。

2018年は中期経営計画の最終年度で、2019年からの新中計の策定年でもあります。

また、1年費やして次期システムに移行する節目の年で、構造改革の実質初年度でもあり、様々な方面で重要な意味がありました。

法人顧客なら事業プラン、個人顧客ならライフプランを考えることを優先させ、金融サービスの提供は後でついてくるという発想のもとで現場を取りまとめる方法が理想的といわれています。

その結果、ある大手銀行Aは、2018年度長期決算で顧客向けの部門が増益したことで手応えを感じました。

2019年は、ベストパートナーを確立して、強く頼れる存在になる必要があり、デジタル化やコスト構造改革といった面で新しい挑戦をしかけ続けることで、将来を安定させるきっかけに繋がると予想されます。

銀行同士の提携はこれからも有力な選択肢といえます。

メガバンクとして顧客に付加価値を提供するうえで、全国一律に金融サービスをくまなく行うという発想から転換することは必要だと考えられています。

一部地域では、地銀に銀行業務をお願いしつつ、大手銀行が全国的なビジネスマッチングや信託銀行証券会社という総合金融機能の提供などを担うという発想はあるかもしれません。

これらは、銀行にとっても今後の課題といえるでしょう。

最後に、銀行業界がIT企業との共同を進め、自己完結型の戦略を覆す考え方が主流となってきています。

さらに、銀行業界は構造改革の真っ只中であり、10年で数万人規模の人員削減について突き進んでいます。

今後の銀行業界に注目です。