2019年の日本経済はデフレ脱却なるか？気になる現状を解説！

こんにちは！愛Tソリューションです。

この記事は、

「日本経済のデフレ脱却はいつ？」
「2019年のデフレ脱却は本当にできるの？」

と疑問を持った方におすすめです。

この記事「2019年の日本経済はデフレ脱却なるか？気になる現状を解説！」を読めば、

「デフレ脱却に向けての動きと現状」
「2019年のデフレ脱却への対策」

以上の2つが理解できます。
ちなみに、この記事は過去記事

⇒　【2019】経済予測！デフレ脱却なるか？投資リターンが与える影響

を参考にしています。合わせてご覧いただければ幸いです。
それでは早速、みていきましょう。

　「いざなみ景気超え」の喜びも束の間、ついに投資リターンがマイナスに転じました。
　「投資リターン」は資産を運用した結果の損益で、投資収益や投資収益率とも呼ばれます。例えば初年度に10万円投資した結果、翌年に11万円になった場合の投資収益は1万円【11－10＝1】、投資収益率は10％【（11-10）÷10＝10％】です。
　投資リターンがマイナスに転じたことで投資者からも様々な意見が出ていますが、今後、景気はどのように動いていくのでしょうか。

経済界が注目！「地政学」が景気低迷の救世主！？
量的・質的緩和策の効果とは
まとめ

経済界が注目！「地政学」が景気低迷の救世主！？

　現代社会は情報や技術の変化も激しく、容易に経済動向を読むことはできません。そんな中、経済界では「地政学」が注目を集めています。「地政学」とは、ひと言でいえば政治や経済動向と地理的条件の関係をグローバルな視点で考えることです。
　軍事面で考えると分かりやすいのですが、大陸国家である中国と海洋国家である日本では、取るべき戦略も異なります。貿易を通じての利益も、その地から産出されるエネルギー資源によって大きく左右されます。この考え方を世界の経済動向に応用すると、実に多くのことが見えてきます。

　例えば、金利が上がる見通しで円を売ってドルを買う人が増えれば、円安ドル高になります。そうなった時に、利益を得られるのは誰か･･･
　あるいはドルやユーロなどに対して1円の円安もしくは円高になった時、それが売上高や利益にどれだけの影響を与えるのか･･･

　つまり、各国の経済状況を地理的要素に見立て、政治上の動きとの関連をグローバルな視点で追及すれば、取るべき戦略が見えてくるというわけです。もちろん、様々な思惑が飛び交う株式や為替などの金融市場では、経済動向とビジネスの実績が無関係に動くこともあります。実際、株式市場では企業成績の結果だけではなく、期待によって大きく動くことも珍しくありません。とはいえ為替市場にしろ、価格決定のメカニズムにしろ、基本的には一定のルールに則って取引されています。瞬間風速的な動きを見せることはありますが、長期的には同じ方向に向いて行くとされています。

　経済の流れをつかみ、ビジネスの見通しも立てられるとなれば、地政学が注目されるのもうなずけます。そして多くの日本企業が海外でビジネスを展開している今、地政学は単なるトレンドではなく必須の知識へとなっていくのでしょう。

量的・質的緩和策の効果とは

　景気を好転させる政策は、大きく分けて二つあります。一つは、政府による財政政策、もう一つは中央銀行である日本銀行が行う金融政策です。政府は、景気が悪くなれば公共工事の増加や減税など、国の予算を使って市場にお金が流れるようにします。一方で、日銀は金利を下げることで金融市場を通して市場にお金を供給します。
　特に最近は、物やサービスの価格が下がる「デフレ」を日本経済の宿敵と見定め、政府と日銀が一丸となって景気回復への対策を進めています。これらの政治的な動きは、投資やビジネスにも大きく影響を与えます。リーマンショックによって金融危機に陥った際には、結果として政策金利を引き下げたことで世の中のお金の回りが良くなり、社会情勢の回復に繋がりました。世界の主要中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）とECB（欧州中央銀行）、そして日銀が協力した量的金融緩和策によって、リーマンショックから立ち直ることができたのです。

　しかし2019年の今、こうした伝統的金融政策や量的金融緩和策は通用しないとも言われています。消費者にとって価格の下落は、目先だけを見れば嬉しいことです。ところが回りまわって給料が減り、人々がお金を使うのを控えるようになれば、企業は更に価格を下げてサービスを提供せざるを得ません。利益が出ないからです。そうなれば、さらに所得は低下し、財布のひもが固くなるという悪循環に陥ることになります。
　たとえが適切ではないかもしれませんが、リーマンショックがビルをなぎ倒す大怪獣だとすれば、デフレは徐々に経済の活力を奪っていく寄生虫のようなものです。そしてデフレからの脱却を目論んで日銀が打ち出したのが、2013年4月に導入された量的・質的金融緩和策、いわゆる黒田バズーカです。
　国債を大量に発行することで、日銀の供給資金は2013年3月の138円から2018年11月には560円まで急増しました。そうすることで、大量のお金を市場に供給したのです。さらに、質的金融緩和策という新しい政策を合体させました。日銀が買い取る資産に、さらに幅を持たせるという政策です。

　国債では短期よりも長期にウエイトを置くため、ETF（指数連動型上場投資信託）やJ-REIT（不動産投資信託）など、国債よりも価格の上下変動幅が大きいリスク性資産の買い取り額を増やしました。景気を刺激することに狙いを定めたのです。また、日銀は日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）という、株価指標と値動きが連動するETFを購入しています。これによって、日銀が実質的に対象企業の株主になってしまっているという事例がいくつも発生しています。ところが、そこまでしても未だにデフレから脱却できていません。量的・質的緩和策をもってしても、デフレに対する効果が見られていないというのが現状です。