こんにちは！愛Tソリューションです。
この記事は、
「中国経済って今は裕福なの？」
「中国経済が崩壊寸前って聞いたけど、その理由は？」
と疑問を持った方におすすめです。
この記事「【2020年】中国経済が崩壊確実！？その理由とは？」を読めば、
「中国経済の現状」
「中国経済が崩壊寸前な理由」
以上の2つが理解できます。
ちなみに、この記事は過去記事
を参考にしています。合わせてご覧いただければ幸いです。
それでは早速、みていきましょう。
習近平政権2期目の初年度であった2018年の中国経済は、予想に反して内憂外患の状況であったといえます。無駄な公共投資に加え、国有企業に投資した設備費用が重くのしかかった形となりました。結果として、中国経済は崩壊の危機に直面しています。
量的拡大より質的向上を目指す周政権の経済政策は、米国のトランプ大統領が仕掛けた貿易戦争により暗礁に乗り上げています。
中国経済が崩壊寸前！？その理由とは？
2018年12月1日、アルゼンチンでのG20（20カ国）サミットと並行して米中首脳会談が行われました。結果、貿易戦争を終結させる代わりに、90日間の休戦協定が結ばれたのです。中国が貿易不均衡の是正に加え、知的財産権の保護とインターネットハッキングの停止などに対処しない限り、貿易戦争が再開することになります。
断定はできませんが、現時点における両国の動きを見れば、米中貿易戦争が続く可能性は高いのではないでしょうか。そうなれば、周政権を揺るがす事態になる恐れもあります。そして、中国経済の崩壊の危機に陥るでしょう。中国にとって、対米輸出は最大の柱です。したがって貿易戦争が長期化すれば、確実に景気を押し下げることになります。すでに習近平への批判が中国国内で噴出していることを考えれば、何事もなく、というわけにはいかないでしょう。
その影響は、自動車産業にも表れています。2018年の自動車生産販売台数は、初の前年割れとなりました。これによって、中小民族系メーカーは存亡の危機に直面しています。同メーカーの年間生産販売台数は20～30万台程度しかなく、また技術レベルも低いため、新エネルギー車や自動運転といった新たな技術開発に取り組む余力もありません。このままいけば中国経済の崩壊は間逃れません。そして、多くが淘汰される結果となり、その影響は部品メーカーや素材産業にも波及していきます。
さらに気がかりなのは、不動産市場でしょう。中国都市部の不動産価格と勤労者家族の年収を比較すると、危険水域までバブルが膨らんでいるのが見て取れます。かつて日本で起こったバブル経済崩壊の教訓からもわかるように、不動産バブルの対処においては、ガスを抜くようにソフトランディングさせるのが重要です。しかしこれは、口で言うほど簡単なことではありません。都市部で売られた不動産の約4割は実需ではなく、投資目的だからです。
中国には安心して投資できる金融市場がなく、富裕層は不動産投資を優先したがる傾向にあります。高値で購入した投資家は、さらなる値上がりを期待しますが、それが崩れたとき、中国社会がパニックに陥らないとは限りません。
ちなみに、不動産バブル崩壊の引き金はトランプ大統領が引く可能性が高いと考えられます。すでに新卒大学生の就職難も報告されていますが、貿易戦争によって、輸出製造業から少なくとも2～3千万人の出稼ぎ労働者がリストラされる恐れがあります。人々が先行きに自信を失えば、市場が恐慌に陥るきっかけとしては充分です。
このように、2019年の中国経済はかつてないほど深刻であり、成長率が6.0%程度まで減速してもおかしくない状況です。
まとめ
最後に、経済が減退し続ける中国は、世界経済からみても取り残されつつあります。不安定な中国経済が今後どのような動きを見せるのか、そして日本経済にどのような影響を与えるのか･･･また、中国経済は本当に崩壊してしまうのか。
そう考えると、対岸の火事と傍観しているわけにはいかないようです。
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