【2019年】やがて訪れる景気変動の波をわかりやすく解説！

こんにちは！愛Tソリューションです。

この記事は、

「景気変動の波について知りたい！」
「2019年の日本経済ってどうなるの？」

と疑問を持った方におすすめです。

この記事「【2019年】やがて訪れる景気変動の波をわかりやすく解説！」を読めば、

「景気変動の波について」
「2019年の日本経済の動向について」

以上の2つが理解できます。
ちなみに、この記事は過去記事

⇒　日本経済が上昇！景気拡大の「戦後最長記録」はどれだけ続くか！？

を参考にしています。合わせてご覧いただければ幸いです。
それでは早速、みていきましょう。

　ついに戦後最長の「いざなみ景気」を超えた日本経済ですが、今後も右肩上がりに成長を続けるのでしょうか。今回は、これまで以上に世界から注目される日本の景気変動ついて検証していきます。

歴史を塗り替えた景気変動の波！日本経済の今後をわかりやすく解説！

　年明け間もない１月29日、日本政府は月例経済報告の中で「景気は緩やかに回復」と発表し、戦後最長の景気回復を示唆しました。これによって、日本経済は６年1ヵ月（2002年1月～2008年2月）続いた小泉政権時代の「いざなみ景気」を超えたことになります。ついに、歴史を塗り替えたのです。新年に相応しい明るいニュースで幕を開けた2019年ですが、気になるのは「この景気がいつまで続くのか」ということです。好スタートを切ったものの、そこには不安材料も見え隠れしています。
　現に政府も、輸出に関しては「おおむね横ばい」から「弱含んでいる」とし、輸入についても「足踏みが見られる」から「おおむね横ばい」へと下方修正しています。さらに異例ともいえる経済成長を続ける中で、その実感が暮らしに浸透していない、という事実もあります。「実感なき景気回復」と言われているのは、その要因が掴めていないからかもしれません。そうした中で、今後どのような景気変動を迎えるのか、その動向が世界中から注目を集めています。

日本経済の景気変動の波はどこで転換期を迎えるのか？わかりやすく解説！

　日本経済にとって、2019年が大きな転換期となる可能性があることは、世界経済や国際情勢に精通する多くの方が感じ取っていることでしょう。明るい見通しを示す意見がある一方で、雲行きの「変化」を意識する方も少なくありません。そこには輸出入に対する下方修正といった不安材料の他に、景気変動の要因となり得る大きなイベントの存在があります。下記は2019年の主な出来事を予測したものですが、実際に並べてみると「いつ」・「どこに」アンテナを張っておくべきかが見えてきます。

【2019年】景気変動の要因となり得るイベント

1月

戦後最長の「いざなみ景気（2002年1月～2008年2月）」を超える

2月

米中貿易戦争の「一時停戦」期限

3月

ブレグジット（イギリスのEU離脱）の実施予定

韓国の3.1独立運動100周年

4月

統一地方選挙

インドネシア大統領選挙

4月以降にNTTドコモが携帯電話利用料金を2～4割引き下げる方針

出光興産と昭和シェル石油が経営統合

天皇陛下「退位の礼」

5月

皇太子さまの即位・新元号スタート

欧州・フィリピン・インド・オーストラリアで選挙

企業の通期決算発表が集中

6月

日本で初の開催となるG20サミットが大阪市で開催

メルカリが決済サービス「メルペイ」をリリース

7月

参議院議員選挙

みずほフィナンシャルグループの新しい勘定系システムへの移行が完了

8月

フランスのビアリッツで先進国首脳会議（G7）を開催

9月

NTTドコモが「第5世代移動通信システム（5G）」のプレサービスを実施

ラグビーワールドカップが日本で開催

10月

消費税を8％から10％に引き上げ、併せて飲食料品を主な対象とした8％の軽減税率制度を導入

楽天が携帯電話事業に参入

消費税引き上げに伴う薬の公定価格（薬価）の引き上げ

11月

歴代首相の通算在職日数で、安部晋三首相が桂太郎氏（2,886日）を抜き最長記録を達成

12月

米連邦公開市場委員会（FOMC）開催（年8回目）

世界各国が抱える「景気変動の波」とは？

　上記に挙げたのはどれも重要なイベントですが、中でも今月（2月）末に予定されている米中貿易戦争の「一時停戦」の期限に対する注目度は嫌でも高まります。これは二か国間の問題ではなく、世界経済に大きな影響を及ぼす要因となるものです。もちろん、日本も例外ではありません。
　さらに、2019年前半は欧州も正念場を迎えることになりそうです。3月29日に実施予定のブレグジット（イギリスのEU離脱）と、5月に行われる欧州議会選挙があるためです。特にブレグジットが合意なしで実施された場合、これはイギリスのみならず世界経済に大きな影響を与えるでしょう。事実、イギリス国内では合意なしのブレグジットを阻止するため多くの議員が辞職の意思を示しているだけでなく、スーパーで食品の買いだめが起こるなど、実生活にも影響が出始めています。
　また、欧州議会選挙では極右（極端な右翼思想を持った方）や反EUの政党が議席数を伸ばす見込みとなっており、そうなれば今後の波乱要因となるのは間違いありません。
　日本では、2019年後半に消費税の引き上げが予定されています。これは各所からも景気の腰折れ要因と指摘されており、「メリットが見当たらない」という意見も出ているほどです。政府がどのような対策を打ち出すのかは不透明ですが、何も手を打たないままスムーズに事が運ぶとは思えません。

まとめ

　最後に、2019年の日本経済は幸先のよいスタートを切ることができたものの、手放しで喜んでいられる状況ではありません。成長と衰退をくり返してきたこれまでの景気変動を見れば、アメリカを中心とした世界経済は衰退に向かっている、という見方が大半です。そしてその影響は、必ず日本経済にも及びます。景気衰退の引き金となる要因が多い中で、景気拡大の「戦後最長記録」はどれだけ続くのでしょうか。
　消費税増税やオリンピック特需といった国内の動きだけでなく、米中貿易戦争の結末などを中心とした各国の動きにも、アンテナを張っておく必要がありそうです。