こんにちは！愛Tソリューションです。
この記事は、
「2020年の銀行業界はどうなるの？」
「銀行業界の今後の課題は？」
と疑問を持った方におすすめです。
この記事「【銀行業界】2020年は安定する！？今後の課題を徹底分析！」を読めば、
「2020年の銀行業界の動向」
「銀行業界の今後の課題について把握できる」
以上の2つが理解できます。
ちなみに、この記事は過去記事
を参考にしています。合わせてご覧いただければ幸いです。
それでは早速、みていきましょう。
「東京オリンピックを控え、節目となる2020年に向けて銀行業界はどう動くか？」
この問いに、関係者の多くは
「不安定の中に安定を模索することになるだろう」
と回答しています。米国抜きのTPPや日欧EPAの動向をはじめとする通商問題やIT業界における需要サイクルの変化で、これまでとは相対的に不安定な環境になるという意見が大半を占めているようです。では、具体的にどのような課題を抱え、どう対応していくべきなのか･･･今回は、銀行業界の今後について考えていきます。
世界経済と銀行業界の今後の課題
懸念材料が多い中、各国政府はまさに景気対策を講じて安定を模索しているところです。米国は堅調な個人消費による景気拡大が続いてはいますが、設備不足や通商摩擦に伴う投資抑制などのリスクを抱えています。EUやアジア経済は減退する見通しで、特に中国は米国の経済制裁対象品目の輸出が鈍化したことで2018年8月から停滞局面に入りました。国内景気も底堅い動きではあるものの伸びは鈍化しており、消費税率引き上げと貿易摩擦の激化といった不安要素を抱えています。
そうした中、銀行業界ではデジタルイノベーションがいよいよ本格化します。機能面では、自らが「21世紀の石油」と呼ばれるデータを活用し、顧客や社会の課題を解決するという情報仲介機能を果たせるか否かが問われるでしょう。これまで自己完結的に戦略を遂行してきた銀行も、付加価値を生むパートナーとの提携が求められるようになります。人材面では、多様な局面に対応できる人材の確保と挑戦する風土の醸成といった課題があります。
経済における銀行業界の動向
2018年は、中期経営計画の最終年度で、2019年からの新中計の策定年でもありました。また、1年を費やして次期システムに移行する節目の年で、構造改革の実質初年度でもあり、様々な方面で重要な意味を持っていました。銀行業界では、法人顧客なら事業プラン、個人顧客ならライフプランを考えることが優先であり、金融サービスの提供は後でついてくるという発想が主流です。現場を取りまとめるには理想的、と考えられているためです。
実際、ある大手銀行は2018年度長期決算において、こうした考えのもとで顧客向けサービス部門が増益したことに手応えを感じているようです。2019年以降はベストパートナーを確立し、さらに強く頼れる存在になる必要があります。そのためにデジタル化やコスト構造改革といった面で新しい挑戦を続け、将来を安定させるきっかけに繋げていくのではと予想されています。
銀行業界の新たな戦略
銀行同士の提携は、今後も有力な選択肢といえます。メガバンクとして顧客に付加価値を提供するには、全国一律に金融サービスをくまなく行うという発想からの転換が必要だと考えられています。一部では、地銀に銀行業務をお願いしつつ、大手銀行が全国的なビジネスマッチングや信託銀行証券会社という総合金融機能の提供などを担うという発想が出てくるかもしれません。分かりやすく言えば、インフラを支えるのがメガバンク、顧客との窓口が地銀という構図です。橋渡しを誰が担うかという問題もありますが、双方にメリットがある以上、進めない手はありません。
加えてAI技術の発達により、将来的に銀行機能は不要になるとの声も無視できなくなってきました。米国では、フィンテック企業に対するベンチャー投資額も急増していますが、その波は確実に日本へも押し寄せます。社会に対する自らの在り方を、根本から見直す時期が来たと言えます。銀行同士で争っている場合ではない、というのが現場の本音かもしれません。
まとめ
最後に、銀行業界では、IT企業との提携を進めることで自己完結型の戦略を改めるべきという意見が主流となってきています。これまで対峙してきた位置関係を見直し、提携によるポジションの確保と新たなマーケットの確保に動き始めたのです。
銀行業界は組織づくりにおいても構造改革の真っ只中であり、10年で数万人規模の人員削減も推し進めています。AI技術を持つIT企業との提携を急ぐ背景には、そうした一面もあるのでしょう。懸念材料の多い世界経済の動向と、構造改革を迫られる中で銀行業界はどのように動いていくのか、今後に注目です。
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