日本経済が、あの戦後最長の「いざなみ景気」を超え、歴史的快挙を達成しようとしています。ここでは、そんな世界中が注目する日本経済について、徹底解説していきます。
日本の経済に世界が注目！景気拡大と経済界の歴史的快挙に迫る
年が明けて早々の2019年1月、日本経済はある歴史を塗り替えようとしています。
景気拡大は今も続いているとみられ、2019年1月まで続けば、6年1ヶ月続いた戦後最長の「いざなみ景気（2002年1月～2008年2月）」を超え、記録を更新します。
新年らしいめでたい話で幕を開ける2019年ですが、そこで気になるのが「この景気がいつまで続くか」です。景気にはサイクルがあり、拡大と縮小を繰り返します。拡大が異例に長く続く今だからこそ、その転換点が注目されています。
【2019年】日本経済界の大きな転換期と特に注目したい出来事
2019年は、大きな転換期となる可能性があります。その気配は、世界経済や国際情勢、ビジネスに精通する人物達を含む多く方々が感じ取っていることでしょう。しかし、経済に明るい見通しを示す方が多いなか、一方で、雲行きの「変化」を意識する方もみられます。
そこで、下記をご覧ください。2019年の主な出来事を予測したもので、いつ、どのようなことにアンテナを張っておくべきかをカレンダー形式でまとめたものです。
2019年、経済を揺るがす主な出来事
1月
景気拡大の長さが、戦後最長の「いざなみ景気（2002年1月～2008年2月）」を超える見通し
2月
米中経済戦争の「一時停戦」の期限
3月
ブレグジット（英国の欧州連合（EU）離脱の交渉期限）
韓国の3.1独立運動100周年
4月
統一地方選挙
インドネシア大統領選挙
4月以降にNTTドコモが携帯電話利用料金を2～4割引き下げる方針
出光興産と昭和シェル石油が経営統合
天皇陛下が退位「退位の礼」
5月
皇太子さまが新天皇に即位し、平成からの改元による新元号スタート
天皇代代わりによる10連休
欧州・フィリピン・インド・オーストラリアで選挙
企業の通期決算発表が集中
6月
28日に日本で初の開催となる20カ国、地域（G20）首脳会議が大阪市で開催
メルカリが決済サービス「メルペイ」をリリース
7月
参議院議員選挙
みずほフィナンシャルグループが、全9回に及ぶ新しい勘定系システムへの移行を完了
8月
フランスのビアリッツで主要7カ国（G7）首脳会議を開催
9月
NTTドコモが「第5世代移動通信システム（5G）」のプレサービスを実施
ラグビーワールドカップが日本で開催
10月
消費税を8％から10％に引き上げ、飲食料品を主な対象とした8％の軽減税率制度を導入
楽天が携帯電話事業に参入
消費税引き上げに伴い薬の公定価格（薬価）を引き上げる
11月
歴代首相の通算在職日数で、安部晋三首相が桂太郎氏（2,886日）を抜いて最長記録を達成
12月
米連邦公開市場委員会（FOMC）開催（年8回目）
2019年の経済予測！主な出来事を解説！
これらは、すべて重要なイベントですが、「2月」は特に情報への感度を高めておくとよいでしょう。2018年に本格化した米中経済戦争の「一時停戦」の期限がやってくるためです。2019年の「変化」を予測する識者や経営者の多くが、最大の要因として米中経済戦争に注目しています。新たな展開の行方を見逃さないようにしましょう。
それ以外にも、2019年前半は欧州が正念場を迎えます。3月に期限が訪れるブレグジット（英国の欧州連合【EU】離脱）と、5月に行われる欧州議会選挙があるためです。
EU離脱をめぐる混迷が深まり、合意なしの離脱となれば世界経済にとって最悪なシナリオとなるでしょう。また、欧州議会選挙では極右（極端な右翼思想を持った方）や反EUの政党が議席数を伸ばす見込みで、今後の波乱要因となるでしょう。
一方、2019年後半には日本で消費税の引き上げがあります。景気の腰折れ要因にならないか注視していく必要があります。
まとめ
最後に、2019年の日本経済は幸先のよいスタートを切ることができました。果たして景気拡大の「戦後最長記録」はどれだけ長く続いていくのでしょうか。今後も目が離せません。
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