景気回復で労働需要は増加！しかし世界経済が影響し賃上げならず

こんにちは！愛Tソリューションです。

この記事は、

「賃上げ率って経済の影響をどれくらい受けるの？」

「賃上げについての課題って何？」

という疑問を持った方におすすめです。

この記事「景気回復で労働需要は増加！しかし世界経済が影響し賃上げならず」を読めば、

「賃上げと経済の関係性」

「賃上げに関する社会の動きと問題の理解」

が解決します。

それでは詳しくみていきましょう。

2019年も景気の上昇により、社会は大きな広がりをみせています。

そのなかで、日本の雇用賃金動向を決める主な要因は、人手不足の深刻化といえるでしょう。

労働需要に対し敏感に動く有効求人倍率は、2018年10月時点で1.62倍と、平成バブルのピークを超えようとしていますが、今後もさらに上昇すると予想されます。

2019年の世界経済は不透明！そんな経済が労働需要に与える影響とは！？

米中貿易戦争やFRB (米連邦準備制度理事会)の利上げの影響など、2019年の世界経済は不確実性が高いです。

また、日本国内に目を向けると、2019年10月に消費税が8％から10%に増税します。

しかし、企業の収益体質改善や大盤振る舞いの経済対策もあり、景気回復はしばらくの間続くでしょう。

労働需要は増え続ける一方、人口減少で労働供給は減少します。

今後も、労働需要が増加する傾向は続き、求人倍率が2019年後半には、現行統計の暦年ベースの最高値1.76倍を上回る可能性もあります。

そんな経済情勢のなか、2019年にはいくつもの大きな課題が残されています。

第一は、働き方改革への対応です。

罰則付き残業上限の導入と、同一労働同一賃金の実現を柱とする働き方改革関連法が、2018年夏に成立したことを受け、企業は本格的な対応を迫られています。

残業残業上限規制の大企業への適用が始まり、生産性上昇で業務量へのマイナスの影響を相殺できるか、また、残業代減少で労基に悪影響が及ばないか焦点になります。

働き方改革の本来の意義は、生産性向上と賃金上昇の好循環の形成にあります。

そうした動きにつながる業務改革人事処遇改革が、多くの企業に広がることが期待されます。

第二は、賃上げの動きをどうを継続していくかです。

人手不足を追い風に、同一労働同一賃金の適用を2020年度以降に控えることもあり、非正規労働者の処遇改善が進むと見られます。

最も賃金動向の行く末を決めるのは正社員の賃金です。

政府が賃上げを要請するようになってから6回目の春闘を迎えます。

経営サイドで賃上げの必要性が理解され始め、ベースアップの動きが継続すると見られますが、賃上げ率が、2018年に2.26パーセント厚生労働省集計を上回るかどうかは微妙です。

2019年の賃金交渉をめぐる環境は、これまでに比べて厳しいと考えられるためです。

景気回復が続くにしても、先行き不透明感が強く、企業収益は伸びの鈍化が見込まれます。

長年ベンチマークを示してきたトヨタ自動車が、ベア非公表を表明したように、賃上げを行える企業が最初に妥結して全体の底上げに繋げるという、これまでの春闘のあり方が曲がり角に来ています。

第三者委員会が目安を示すなど、新たな仕組みづくりが期待されます。

第三は、外国人労働者の受け入れです。

政府は、一定の企業機能や日本語能力を有する外国人に、就労を認める新たな在留資格の創設を軸とする入国管理法の改正を行いました。

すでに、日本では外国人労働者を大量に受け入れており、OECD(経済協力開発機構)で数字が公表されているなかでは4番目に多いです。

今回の法改正は、専門的かつ技術的分野以外に、外国人労働者を受け入れられないとしてきた従来の方針を、正面から転換するものであり、避けずに外国人の定定住政策をめぐる本格的な議論に向き合う必要があります。

最後に、2019年は今後の中期的な雇用賃金のあり方を決める重要な年となるでしょう。

また、今後は外国人単純労働者の受け入れを、生産性や賃金面に影響しないかたちでどう行っていくかが課題です。