世界経済が注目！中国経済の成長率6%程度まで減速！？

まず、2018年の中国経済を振り返れば、習近平政権2期目の初年度は予想外に内憂外患の状況に陥りました。

無駄な公共投資に加え、国有企業の設備にかかった費用が重くのしかかっています。

量的拡大より質的向上を目指す週政権の経済政策は、米国のトランプ大統領が仕掛けた貿易戦争により左折しています。

中国経済の今後は？成長率の原則と世界経済からみた中国

2018年12月1日、アルゼンチンでのG20（20カ国）サミットで米中首脳会談が行われました。

結果、貿易戦争を終結させる代わりに、90日間の休戦協定が結ばれました。

中国は貿易不均衡の是正だけでなく、知的財産権の保護とインターネットハッキングの停止などをきちんと行わなければ、貿易戦争は再び改善されることになっています。

2019年を展望すれば、米中貿易戦争は続く可能性が高いです。

中国にとって対米輸出は最重要の柱ですが、貿易戦争の長期化が景気を押し下げるだけでなく、国内で習近平への批判がすでに噴出しており、政権を揺るがす事態になるかもしれません。

経済状況を見れば、中国の2018年の自動車生産販売台数は初の前年割れでした。

その中で、中小民族系メーカーは存亡の危機に直面しています。

同メーカーは、年間20万台から30万台の生産販売台数しかなく、また技術レベルが低いため、新エネルギー車や自動運転などの新たな技術開発に取り組む余力がありません。

このままでは多くが淘汰されかねず、その影響は部品メーカーを通じ、素材などの産業にも波及していきます。

最も気がかりなのは不動産市場でしょう。

中国都市部の不動産価格と勤労者家族の年収を比較すると、危険水域までバブルが膨らんでいます。

かつて日本のバブル崩壊の教訓からもわかるように、不動産バブルに対処するにはガスを抜くように徐々にソフトランディングさせるのが重要です。

ですが、実際はそう簡単ではありません。

都市部で売られた不動産の約4割は実需ではなく、投資目的です。

中国には安心して投資できる金融市場がなく、富裕層は不動産投資を優先したがる傾向にあります。

高値で購入した投資家は、さらなる値上がりを期待しますが、それが崩れたとき、中国社会はパニックに陥りかねません。

なお、不動産バブル崩壊の引き金は、トランプ大統領が引く可能性が高いです。

貿易戦争によって、輸出製造業から少なくとも2000万から3000万人の出稼ぎ労働者がリストラされる恐れがあります。

新卒大学生の就職難が既に報告されています。

市場経営が恐慌に陥るきっかけは、人々が先行きに自信を失うことです。

このように、2019年の中国経済は、かつてないほど深刻な状況に陥っており、6.0%程度まで成長率が減速してもおかしくありません。

最後に、今もなお、経済が減退し続ける中国は、世界経済からみても取り残されつつあります。

不安定な中国経済、今後に注目です。