オンデマンド型保険の脅威!保険代理店ビジネスの危機と構造転換

2019年3月5日

オンデマンド型保険

こんにちは!愛Tソリューションです。

この記事は、

「オンデマンド型保険って何?」
「現代の保険加入方法の主流は何?」

と疑問を持った方におすすめです。

この記事「オンデマンド型保険の脅威!保険代理店ビジネスの危機と構造転換」を読めば、

「オンデマンド型保険とは」
「現代でオンデマンド型保険が主流となっている理由」

以上の2つが理解できます。
それでは早速、みていきましょう。

オンデマンド型保険の脅威!保険代理店ビジネスの危機と構造転換

 損保各社の新たなデジタル戦略により、保険代理店のビジネス構造に大きな転換期が訪れています。根本にあるのは、スマホやタブレットで手軽に申し込めるオンデマンド型保険の存在です。
 ここでは、損保各社に立ち向かう保険代理店のビジネス構造と、近年注目されているオンデマンド型保険について解説していきます。

なぜ、オンデマンド型保険が支持されているのか

 今、損害保険業界では新たな商品やサービスが次々に生まれています。代表的なのが、スポーツ・レジャーなどで万が一怪我をしたときのために週末の1日だけ加入する、といったオンデマンド型保険です。スマートフォンから簡単に申し込むことができ、数百円の保険料で済む商品も多いのが特徴です。
 中でも話題を集めているのが損保ジャパン、日本興亜がLINEの金融子会社と組んでスタートさせた「LINE保険」です。他にもゴルフ保険や旅行保険に始まり、釣り保険、忘年会保険といったユニークなものまで、主に若年層をターゲットにした様々な商品が出てきています。
 利用者が7千万人を超えるというLINEのプラットフォーム規模は、損保ジャパンに想像以上のメリットを与えたようです。友達申請はアプリ上で保険の提供を始めた初日に100万人を超え、1か月後には500万人を軽々と突破してみせました。期間限定で、スマホの修理費用などを補償する無料の保険を提供したことが登録を後押しした側面もありますが、今後どれだけ本契約につなげていけるかが気になるところです。

オンデマンド型保険の脅威と保険代理店のビジネス構造への不安

 若年層を狙ったオンデマンド型保険のようなサービスは、さらに広がっていく見通しです。一方で、損保各社のそうした動きに不安を募らせているのが、全国に約19万店舗ある保険代理店です。オンデマンド型保険の場合、代理店機能は主にスマホアプリなどを手がけるIT事業者が担うことになります。損保会社と消費者がスマホを通じて直接契約を結ぶことになりますから、必然的に旧来型の代理店は素通りされてしまいます。
 こうした背景から、代理店はオンデマンド型保険の普及とともに、若年層を中心とした顧客との接点を徐々に失っていくのではないかという不安を抱えています。ダイレクト型自動車保険の市場シェアは未だ各社合計で8%程度しかなく、スマホを手放せない若年層も、結局は対面での加入を求めていると言われます。事実、ネットで契約することへの不安や、事故対応へのネガティブなイメージ、「ネットで処理されてしまうのではないか」という心配の声があるのも事実です。
 しかし、テレビCMなどを使いながら、そうした不安の声を一掃するような動きもありますし、若年層の声に耳を傾ければ、シェアの拡大を確信させる要素を充分に感じることができます。「対面販売の方が安心」というのは、すでに代理店へ足を運ばせるための常套句に過ぎないのかもしれません。

ダイレクト型保険を推進してこなかった業界の裏事情

 オンデマンド型保険は、今のところニッチな商品分野に留まっており、損保の主力商品である自動車保険では、スマホが普及した現在でもダイレクト型への大きな顧客シフトは起きておらず、心配無用という声もあります。
 ただそれは、損害保険の9割が代理店を通じて契約するという状況で、損保会社が既存の代理店並みに縛られ、各社がダイレクト型を強力に推進してこなかったことの裏返しでもあります。しかし、1千万人単位の利用者を抱えるようなアプリやプラットフォームで自動車保険を本格的に販売すれば、間違いなく一定の需要を取り込めます。それが分かっていながら足を踏み入れなかったのは、既存の代理店に対する配慮があったからです。

まとめ

 最後に、今後一段とデジタル化が進み、損保会社と消費者の距離が縮まるのは自然な流れです。損保各社の課題は、代理店ビジネスを今後どのように効率化していくのか、という点にあるといえます。Airbnbやカーシェアリングの現状から見ても分かるように「必要なときに、必要なだけ使いたい」というニーズは今後も拡大し続けます。
 スマホで簡単に、しかも24時間単位で必要なだけ利用でき、コストも抑えられるのです。オンデマンド保険の需要が伸びない理由は見当たりません。さらに、代理店の高齢化も加速するなかで、摩擦を恐れて日和見を決め込むような時間など残されていないことも、損保各社が一番理解しているのではないでしょうか。