東京オリンピックを全力で応援している『愛Tソリューション』です。この記事は、2020年2月5日に最新版として更新しました。更新内容については、本記事の最下部にご紹介しています。参考にした文献やサイト、更新情報については最下部にまとめて記載していますので、合わせてご覧ください。
2020年7月24（金）の東京オリンピック開催まで、残すところあとわずかですね！2019年5月9日に東京オリンピックのチケットが発売開始しました。しかし、せっかくチケットを購入しても、「急な予定が入って行けなくなった」、「観戦しようと思っていたけど気が変わった」などの理由でチケットが無駄になるケースが増えています。そこでチケットを転売しようと考える方もいますが、ちょっと待ってください！
「東京オリンピック2020のチケットは転売できません！」
その理由は、2019年6月14日に施行された「特定興行入場券の不正転売禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（略称：チケット不正転売禁止法）」により、チケットの転売が厳しく規制されたからです。
本記事は、
- 「なぜ東京オリンピックのチケットは転売できないの？」
- 「東京オリンピックのチケットを購入したのはいいけどもう要らない」
- 「東京オリンピックのチケットが転売禁止なのは分かってるけどタダであげるのはOK？」
- 「東京オリンピックのチケットの簡単な支払い方法ってないの？」
- 「東京オリンピックのチケットをキャンセル、内容を変更したいけどやりかたが分からない」
と思っている方におすすめです。この記事「【注意】東京オリンピック2020のチケットは転売できません！」を読めば、
- 『東京オリンピックのチケット転売が禁止されている理由』
- 『東京オリンピックのチケットを転売してしまった後の結末』
- 『東京オリンピックのチケットが不要になったときの対処法（キャンセル、譲渡など）』
- 『唯一、転売が認められているリセール方法の紹介』
以上の内容が理解できます。それでは早速、みていきましょう。
注意喚起！東京オリンピックのチケット転売は違法です！
2020年に開催される東京オリンピックのチケットを購入するためには、事前にID登録をしておく必要があります。すでに、チケット購入するために必要となるID登録は2018年7月20日から開始されています。2019年5月9日に東京オリンピックの競技チケットの発売が開始されましたが、東京オリンピックのチケットは、申し込んだ後の抽選に当選しないと購入できません。そこで、購入したいチケットが購入できずに転売によるチケットの不正入手を考える方もいることでしょう。そのような考えを持った方はちょっと待ってください。！
2020年に開催される東京オリンピックの競技チケットの転売は違法です！！
東京オリンピックチケットの転売規制についての説明は下記の公式ホームページにて掲載されています。
すでにご購入いただいている東京オリンピックの観戦チケットは、2020年春以降開始予定の公式リセールサービスを除き、オークションサイトなどで転売することは禁止されています。オークションサイトなどに出品されたチケットは、全て無効化されるだけでなく、そのような転売チケットを購入しても会場に入場できませんので注意しなければなりません。
東京オリンピック転売チケットの出品が禁止されているオークションサイトは？
次に挙げるサービスやオークションサイトで東京オリンピックの転売チケットを購入しても、無効化されて会場には入れませんので注意してください。
フリマ・オークションサービス事業者
「メルカリ」（運営会社：株式会社メルカリ）
「ラクマ」（運営会社：楽天株式会社）
「ヤフオク!」（運営会社：ヤフー株式会社）
チケット仲介サービス事業者
「チケジャム」（運営会社：チケットジャム株式会社）
「チケット流通センター」（運営会社：株式会社ウェイブダッシュ）
「チケットストリート」（運営会社：チケットストリート株式会社）
2019年5月9日に東京オリンピックの競技チケットの発売が開始されましたが、
- 「チケットを少しでも安く手に入れたい！」
- 「どうしても欲しいチケットの抽選に落ちて購入できなかった」
という方をターゲットに、「東京オリンピックのチケットが手に入りますよ」という甘い言葉で誘ってくる詐欺が横行する危険性が高まっています。いわゆる、東京オリンピック詐欺です。2020年の東京オリンピック大会では約1千万枚のチケットが販売されますが、そのチケットを転売するのは違法だということを覚えておいてください。
転売チケットの被害相談が増えています
特に2020年に入ってからは、東京オリンピックに関するメールや広告、SNSなど、リンクをクリックさせることで個人情報などを抜き取る、フィッシングなどの不正なサイトに誘導する詐欺の手口が増えています。下図は、国民生活センターのホームページに掲載されているインターネットにおけるチケット転売に関する相談件数の推移です。
東京オリンピックの公式チケット販売サイトへアクセスする場合は、あらかじめ公式チケット販売サイトをブックマークしてアクセスするか、公式サイトから直接アクセスするようにしてください。
東京オリンピックのチケットを購入する方法は？
東京オリンピックチケットの購入について分かりにくい方もいると思いますので、概要だけ一覧にします。
| 東京オリンピックチケットの購入について | |
| 日本国内での販売について |
チケットは、
の公式チケット販売チャネルのみで販売。上記以外からは、絶対にチケットを購入してはいけません。 |
| 海外での販売について | 各国や地域の公式チケット販売事業者、NPC・NOCを通じて販売を行います。 販売方法や販売時期については、各国や地域の公式チケット販売事業者、NPC・NOCにお問い合わせ下さい。 オリンピック パラリンピック |
正規に東京オリンピックのチケットを手に入れる方法は、
「【東京オリンピック】公式サイトでID登録できない理由とは？」
でもご紹介しています。合わせて、東京オリンピックのチケットを購入するときのID登録で発生しているトラブルについてもご紹介していますので、是非一度ご覧ください。
東京オリンピック2020の競技チケットが転売が禁止されている理由とは？
過去にチケットの販売方法について様々な社会問題が発生していたことを背景に政府も対応を進めていましたが、ようやく衆院本会議で全会一致で可決され、チケットの販売方法について定めた法案が衆院を通過しました。
そして、2018年12月、音楽ライブやスポーツイベントのチケットの高額転売を規制する法案である「特定興行入場券の不正転売禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」が成立し、2019年6月14日に施行されました。ちなみに、この法案は「チケット不正転売禁止法」、「入場券不正転売禁止法」とも呼ばれており、文部科学省の所轄で管理されています。
ちなみに、「特定興行入場券の不正転売禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（チケット不正転売禁止法、入場券不正転売禁止法）」に違反すると、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、または併科が課せられます。
この法律案が提出されたのは、様々なチケットの高額転売が社会問題化しているということもありますが、国際オリンピック委員会（IOC）からチケット転売の取り締まりの強化を求められた2020年東京オリンピック（パラリンピック）大会組織委員会が、政府と超党派のスポーツ議員連盟に規制強化の法整備要請があったことも大きく影響しています。
近年、人気のあるスポーツのチケットや人気アーティストのコンサートチケットが転売目的で大量に買い占められ、元値の数倍から数十倍の価格で売られているといったことが後を絶ちません。この転売目的の大量チケット購入は、チケットが買いたい人が買えなくなることに加え、主催者にも空席が多くなってしまうとリスクが発生してしまいます。
組織委は、購入したものの何らかの事情で観戦できなくなった場合、定価で譲渡できるシステムを整備するほか、入場券を名前入りにしたり、個人情報を登録した電子チケットを一部導入したりすることで転売抑止をしようと考えていますが、現行の国内法では転売を取り締まりに限界がありました。
この「チケット不正転売禁止法」が施行されることで、これまで公共の場で営業としてチケットを転売を反復・継続していたことが認定されなければ摘発できなかったチケットの転売が、インターネットのオークションサイトでチケットを定価以上で販売しただけでも、原則として取り締まることができるようになります。
今後は、さらに2020東京オリンピック大会チケットの転売を抑止する体制が強化されていきますので、購入前の抽選で、自らが当選したチケットでなければ購入することができません。つまり、「東京オリンピックのチケットが第三者から手に入る」というのは詐欺だと思っておくようにしましょう。
「チケット不正転売禁止法」の内容とは？
それでは、2019年6月14日に施行された「チケット不正転売禁止法」の内容はどのようになっているのでしょうか。下記に紹介します。
第2章 特定興行入場券の不正転売等の禁止
（特定興行入場券の不正転売の禁止）第3条 何人も、特定興行入場券の不正転売をしてはならない
（特定興行入場券の不正転売を目的とする特定興行入場券の譲受けの禁止）第4条 何人も、特定興行入場券の不正転売を目的として、特定興行入場券を譲り受けてはならない。
引用：『特定興行入場券の不正転売禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律』
つまり、東京オリンピック2020のチケットも不正に転売してはいけません。また、転売目的として譲り受けるのも禁止されていますので注意しましょう。ちなみに、東京オリンピックの公式ホームページの『東京2020チケット購入・利用規約』には次のとおり記載されています。概要を紹介します。
第6章＜諸則＞
第２ 転売禁止
第35条（転売禁止）
1．チケット保有者は、第36条に定められた場合を除いて、チケットを第三者に転売することはできず、インターネット、新聞、チケットショップ等の場所または媒体を問わず、チケット転売の申出や広告をしてはなりません。また、チケットを、他の商品またはサービスと共に、またはその一部として第三者に提供することはできません。これには、チケットのQRコード等の券面情報の提供やTOKYO 2020 IDの第三者への移管など、チケットにより認められまたは表象される権利を第三者に移転する行為を含みます。2．東京2020チケット規約に違反して販売または販売の申出もしくは広告が行われたチケットは無効となります。無効となったチケットについては、当法人から返還を求められることがあります。無効となったチケットの交換または払戻しはいたしません。
3．チケットは、広告、宣伝、オークションへの出品、およびマーケティング（競技会、コンテスト、懸賞などを含みます。）のために使用することはできません。このような目的で使用されたチケットは無効となります。無効となったチケットについては、当法人から返還を求められることがあります。この場合、無効となったチケットの払戻しはいたしません。
4．第36条で認められた場合を除き、公式チケット販売元ではない者からチケットを購入または取得することはできません。当法人は、公式チケット販売元ではない者から購入されたチケットについては何ら責任を負いません。
5．チケット保有者は、本大会が終了するまでの間、当法人が求めた場合には、自己の保有するチケットの内容（対象のセッション、東京2020公式チケット販売サイト内のマイチケットおよび発行されたチケットに記載される番号を含みます。）を開示しなければなりません。また、チケット保有者が第三者にチケットを譲渡した場合には、チケット保有者（過去にチケット保有者だった者を含みます。）は、当法人の求めに応じて、譲渡したチケットの内容（対象のセッション、東京2020公式チケット販売サイト内のマイチケットおよび発行されたチケットに記載される番号を含みます。）および譲渡先の詳細（譲受人の氏名、住所、連絡先を含みます。）を開示しなければなりません。
引用：東京オリンピック公式ホームページ 『東京2020チケット購入・利用規約』
このように、「チケット不正転売禁止法」の内容に沿ったかたちでルールが定められています。さらに、チケットの保有者には、あらかじめ次の同意が得られたものとして取り扱われます。
6．不正転売防止のため、すべてのチケット保有者は、以下の内容について、あらかじめ同意するものとします。
(1) 第三者（小売店やオンラインショップを含みます。）によって販売または販売の申出もしくは広告が行われているチケットを発見した場合には、当法人は、当該第三者に対して、そのチケットの内容とそのチケットを販売したチケット保有者の個人情報の開示を受けることができるものとし、チケット保有者はその開示について当法人やその第三者に対して異議を述べないものとします。
(2) チケット転売サイト、オンラインオークションおよびオンラインフリーマーケット、SNS等のオンラインサービスその他のサービスを利用してチケットが出品され、またはチケットの販売の申出もしくは広告が行われていることを発見した場合には、当法人は、(i) そのサービス提供事業者から、チケットの内容、およびそのチケットを出品しまたは販売の申出もしくは広告を行ったチケット保有者の個人情報の開示を受けることができ、(ii) そのチケット保有者を代理して、サービス提供事業者に対して、チケットの出品停止およびチケットに係る情報の掲載中止を要求することができるものとし、チケット保有者はかかる情報開示や出品停止、掲載中止について当法人やそのサービス提供事業者に対して異議を述べないものとします。
7．不正なチケットの転売は刑事罰の対象となることがあり、当法人は、かかる転売またはその申出もしくは広告を発見した場合には、警察に通報することがあります。
引用：東京オリンピック公式ホームページ 『東京2020チケット購入・利用規約』
ただし、『東京2020チケット購入・利用規約 第35条（転売禁止）』にも一部記載されていますが、転売禁止の例外もあります。その内容がこちらです。
第36条（転売禁止の例外）
1．当法人から直接購入したチケットの第三者への譲渡は、東京2020公式チケットリセールサービスを利用した購入価格での再販売のみが認められます。ただし、チケット購入者は、チケット購入者の親族または友人、同僚その他の知人に対する場合に限り、同サービスによらずチケットを譲渡することができます。この場合でも、譲渡代金その他の譲渡対価として、チケットの券面額を超えた金銭または利益を受領してはなりません。
2．当法人は、会場入口または会場内において、チケット保有者の本人確認または東京2020チケット規約に準拠してチケットを保有していることを確認することがあります。チケット保有者の本人確認ができない場合や、チケット保有者が当法人がその保有を認める者ではないと判断した場合には、その者に会場から退場していただくことがあります。
引用：東京オリンピック公式ホームページ 『東京2020チケット購入・利用規約』
このように、2020年春以降に開始する『公式リセールサービス』によって再販売（転売）が認められるようになります。『公式リセールサービス』についての詳細は下記に解説しています。さらに、不正入手したチケットの無効化についてもルールが定められています。内容は次の通りです。
第44条（チケットの無効化）
1．東京2020チケット規約に違反して取得、譲渡、転売の申出もしくは広告または使用されたチケットは払い戻すことなく無効となり、そのチケットにより認められ、または表象される権利は、すべて効力を失います。無効となったチケットによって会場に入場し、セッションを観覧することはできません。
2．当法人は東京2020大会組織委員会公式サイト・サービス利用規約（https://id.tokyo2020.org/terms/ja/index.html）に定めるところにより、チケット購入者のTOKYO 2020 ID利用資格を取り消すことがあります。この場合には、当該チケット購入者が購入したチケットは、そのチケットのチケット保有者が誰であれ、すべて無効となります。
3．無効となったチケットが当法人の発行する紙のチケットである場合には、チケット保有者は、当法人の求めに応じて、無効となったチケットを当法人に対して速やかに返還しなければなりません。
引用：東京オリンピック公式ホームページ 『東京2020チケット購入・利用規約』
不正に入手した東京オリンピックのチケットや転売目的で購入したチケットは、無効化される場合もあるので取扱いには十分中止しましょう。
「チケット不正転売禁止法」に違反した場合はどうなるの？罰則は？
2019年6月14日に施行される『特定興行入場券の不正転売禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（通称「チケット不正転売禁止法」、「入場券不正転売禁止法」）』に違反した場合は、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、または両方が科せられます。
この法案が施行される背景には、東京オリンピックの競技チケットの販売方法の適正化を定めた取り組みともいわれており、政府が国をあげてのチケット転売対策、東京オリンピック詐欺の対策ですので、場合によっては逮捕される可能性があります。過去、嵐のコンサートのチケットを転売したことで逮捕された人がいました。2020東京オリンピックのチケットに関しても、チケットを転売すれば逮捕されてしまう可能性があります。
ちなみに、転売されたチケットを購入することは違法ではないので、転売チケットを購入したからといって逮捕されたりはしませんが、転売された本物の東京オリンピック2020の大会チケットが購入できたとしても、正規の手法で入手したチケットではないため、そのチケットが本物でも使えない可能性があります。ただし、転売目的でチケットを購入することは違法ですので絶対にやめましょう。
また、2016年に開催されたリオデジャネイロオリンピックでは、転売が多く、あまりにも大量のチケットが本来の価格の8倍以上の値段で転売されたことから、転売に関わったチケット2,000枚以上が無効になるといった事態が起きました。
そのため、2020東京オリンピック大会でも、チケットの転売が相次げば、無効になるチケットが出てしまうかもしれません。せっかく通常より高いお金を払って買ったチケットが使えなくなるなんて大悲劇です。いくら東京オリンピックの会場に足を運んで観戦したいからといっても、転売チケットに手を出すのは絶対にやめましょう。
さらに、手に入れたチケットを高値で思って儲けようと考えで、チケットを購入しても、東京オリンピック2020のチケットの転売は禁止されているのでやめるべきです。今後は、「チケット不正転売禁止法」の施行により、一層取締りが厳しくなります。必ず正しい方法でチケットを入手し、ルールを守って東京オリンピックを盛り上げながら楽しんでいきましょう。「チケット不正転売禁止法」についての概要を下図にまとめます。
唯一転売できる方法はこれだけ！東京2020公式チケットリセールサービスとは？
上記の『東京2020チケット購入・利用規約 第36条（転売禁止の例外）』にも記載されている転売チケットの例外について「東京2020公式チケットリセールサービス」を利用するという方法がありますが、実際どのようなサービスか分からないという方も多いでしょう。ここでは、唯一再販売（転売）が認められる「東京2020公式チケットリセールサービス」とはどのようなサービスなのか詳しく解説していきます。
公式リセールサービスの概要と目的
2020年に開催される東京オリンピックを楽しみにしている方も多いでしょう。しかし、せっかくチケットを入手したのに
- 「急な予定が入って行けなくなった」、
- 「観戦しようと思っていたけど気が変わった」
などの理由でチケットが無駄になる場合があります。そんなときに活用できるサービスが「東京2020公式チケットリセールサービス」です。ちなみに、リセールとは「転売」という意味です。
公式リセールサービスの開始時期とリセール価格について
せっかく東京オリンピックのチケットを手に入れたのに要らなくなった場合に、公式リセールサービスを利用したいという方もいるでしょう。
公式リセールサービスの開始時期は、東京オリンピック公式ホームページによると、2020年の春頃から開始予定と発表されています。また、リセール価格については、原則定価と定められています。
また、リセールが成立した場合は、リセール出品者から成約手数料の支払いが発生します。
公式リセールサービスの手順と方法・流れ
それでは、実際に講師きりセールサービスの手順や流れを説明していきます。
【リセール出品者】チケット購入者が何らかの理由でチケットが不要になる
↓
↓ 出品に際し、申し込みを行う
↓
【公式リセールサービス】公式チケット販売サイトに出品する
↑
↑ 購入希望者が、購入申し込みを行う
↑
【購入者】購入希望者がチケットを購入する
※ チケットの出品者と購入者の合意のもと、リセールが成立した場合は、リセール出品者が成約手数料を負担（金額未定）します。つまり、このときにリセールが成立しなければ転売はできません。
せっかく公式リセールサービスを使用しても、なかなか買い手が見つからないという場合があります。人気のある競技であれば、需要も高くすぐに転売できるかもしれませんが、そうでなければ買い手がつかず無駄になってしまう可能性もありますので、チケットを購入する際はこのようなリスクを踏まえたうえで申し込む必要があります。
なお、リセールが不成立の場合でもキャンセルやチケットの払い戻しは一切できませんのであらかじめご了承ください。公式リセールサービスの詳しい申込方法などは、まだ発表されていませんので公表され次第随時更新していきます。下図では公式リセールサービスの概要をまとめています。
東京オリンピックのチケットは転売禁止！でも譲渡はできる？
出典：『東京2020 チケットのルール』https://tokyo2020.org/jp/games/ticket/rule/
東京オリンピック2020チケットの転売は禁止されています。しかし、ある条件を満たした場合に限り譲渡できると定められています。『東京2020チケット購入・利用規約 第36条（転売禁止の例外）』をもう一度よく確認してみましょう！
第36条（転売禁止の例外）
1．当法人から直接購入したチケットの第三者への譲渡は、東京2020公式チケットリセールサービスを利用した購入価格での再販売のみが認められます。ただし、チケット購入者は、チケット購入者の親族または友人、同僚その他の知人に対する場合に限り、同サービスによらずチケットを譲渡することができます。この場合でも、譲渡代金その他の譲渡対価として、チケットの券面額を超えた金銭または利益を受領してはなりません。
引用：東京オリンピック公式ホームページ 『東京2020チケット購入・利用規約』
このように、チケットを購入した親族や知人、友人など身近に存在する方を対象としてのみ、チケット販売定価を超えない金額で譲渡できると定められています。ただし、チケットの購入時にID申請をしたと思いますが、チケットを譲る場合は名義変更しなければなりません。名義変更がされていないチケットでは、実際に会場に入れない可能性もありますので気をつけましょう。
名義変更は、競技開催の当日までの期限で、かつ、当選チケットなどを管理する公式チケットサイト内「マイチケット」の購入履歴で再登録が可能です。
ただし、「TOKYO 2020 ID」を複数取得し、抽選申込を行うなどの不正利用は禁止されています。また、パスワードやIDを第三者に利用させる行為や、これらに関する権利等を譲渡・貸与・質入れ・売買するなどの行為も禁止されています。そもそも、これらの行為は、東京2020チケット購入・利用規約や東京2020大会組織委員会公式サイト・サービス利用規約によって禁止されており、発覚した時点で申込むことができません。さらに、すでに当選し、購入したチケットが無効化されてしまうだけでなく、他のサービスの利用資格も停止させられますので、十分注意する必要があります。
東京オリンピック2020の競技チケットはキャンセルできる？
早速結論から申し上げますと、料金支払い後のキャンセルは出来ません。ただし、申し込み期間中のキャンセルはできますので、チケットが不要となった方は早めの対応をおすすめします。チケットのキャンセルをしたい場合は当選したチケットを全て放棄するという意味で捉えてください。
東京オリンピックチケットをキャンセルするときのルール
また、当選したチケットは全て一括で料金を支払わなければなりません。分割、もしくは一部での支払いはできませんのでご注意ください。
複数のセッションに当選された場合のチケット代金は、当選分の全額を一括で支払いただきますので、一部のみの支払はできません。
引用：公式チケットサイト「購入ガイド」
チケット申し込み期間中のキャンセル方法と変更の手順は？
それでは、申し込んだチケットをキャンセルしたり、別のチケットに変更したい場合はどのようにすればよいか、手順や方法を紹介していきます。チケットを購入したくて申し込んだけど、チケットの枚数を変更したいと思ったり、別のチケットを追加したいと思うこともありますよね。そんなときは、東京オリンピックの公式ホームページの「マイチケット」申し込んだ内容を変更したりキャンセルしたりすることができます。ただし、申し込んだ内容を変更、キャンセルするには、すでに申し込んでいる内容をキャンセルしてから、再度申し込む必要があります。また、抽選販売の受付締切である5月28日以降は抽選申込のキャンセルや申込内容の変更はできなくなりますので注意しましょう。それでは、申込内容をキャンセルするときの手順についてご覧ください
手順① マイチケットからログインします。
手順② 申し込み履歴から詳細をご覧ください。
手順③ 申し込みのキャンセル（申込取消）
3ステップで簡単にキャンセルすることができました。チケットがまた欲しくなった場合は、再度申し込むところから進めればOKです。東京オリンピックのチケットを購入したい場合はクレジットカードのVISAがおすすめです。
まとめ
今後は、益々チケットの転売を抑止する体制が強化されていくでしょう。国をあげて摘発にも力を入れていきますので、場合によっては儲かるどころか逮捕されてしまう可能性もあります。不正な転売は違法ですので十分注意しましょう。
本文でもご紹介しましたが、どうしても東京オリンピックのチケットが不要になった方は、知人や友人に定価を超えない価格で譲ることができます。ただし、名義変更はしっかりしておくようにしましょう。また、公式に認められた「リセールサービス」も2020年春からサービスが開始されますが、方法としては名義変更による知人などへの譲渡のほうが簡単です。
チケットのキャンセルについて、申込み期間中であればキャンセルは可能ですが、料金支払い後のキャンセルはできませんので注意が必要です。東京オリンピックの日程やチケット、競技種目などこれを見ればすべてが分かります。合わせてご覧ください。
さらに、東京オリンピックのチケットに関する関連記事をご紹介しておきます。合わせてご覧ください。
◆ 東京オリンピックのバスケット競技のチケット情報が知りたい方はこちら
⇒ 【注目】東京オリンピックのバスケット競技のチケットについて
◆ 東京オリンピックのサッカー競技のチケット情報が知りたい方はこちら
⇒ 【東京オリンピック】サッカー観戦のチケット価格と会場はどこ？
◆ 東京オリンピックの競技や種目ごとのチケット価格の違いについて知りたい方はこちら
⇒ 東京オリンピックのチケット料金は競技だけでなく種目ごとに違う
◆ 東京オリンピックのチケットの発売日についての情報が知りたい方はこちら
⇒ 東京オリンピックチケットの発売日より抽選申込日を気にしよう！
◆ 東京オリンピックのチケット販売額の最高値が知りたい方はこちら
⇒ 【東京オリンピック】開会式のチケットの最高額は30万円！
最後に、東京オリンピックで多くの外国人観光客が来日することが予想されます。また、ボランティアなどで外国人の方と接する機会も多くなるでしょう。
「外国の方と話せるようになりたい！！」
「TOEICで結果を残したい！！」
と思っている方もいるのではないでしょうか。そこでおすすめな英会話コーチの
であなたも英語が話せるようになります。詳しくはこちらをご覧ください。
《参考にした文献やサイト》
● 『東京2020 チケットのルール』
https://tokyo2020.org/jp/games/ticket/rule/
● 『文化庁 チケット不正転売禁止法』
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/ticket_resale_ban/index.html
《更新情報》
【2019.3.3】
・初版掲載「東京オリンピック2020のチケット転売が違法である旨掲載」
【2019.5.12
・「特定興行入場券の不正転売禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（通称：チケット不正転売禁止法、入場券不正転売禁止法」について追記
・「東京2020公式チケットリセールサービス」について追記
・「東京オリンピック2020チケットの内容変更、キャンセル方法の手順」について追記
【2020.2.5】
・転売チケットの出品が禁止されているサービスやオークションサイト」について追記
・「TOKYO 2020 IDの不正利用やフィッシングサイトなどの悪用に関する相談件数」について追記
・正規の東京オリンピックチケット入手方法まとめを一覧表にて追記
・東京2020公式チケットリセールサービスの手数料について
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