今、大流行中の新型コロナウイルスとは、いったいどういった感染症で、どうしてこんなに流行してしまい緊急事態宣言発令までに至ったのか。そもそも、緊急事態宣言とはどういったものなのか、また休業する施設などについて詳しく解説していきます。
緊急事態宣言でどうなる？内容や休業対象となる施設は？
それでは、緊急事態宣言で日本はどうなるのか、その内容や休業対象となる施設についてみていきましょう。
新型コロナウイルス感染症とは？
新型コロナウイルス感染症とは、罹った人の2割が重度の肺炎になり死に至る感染症です。
通常の風邪症状と同じような症状から始まり、熱も37.5度～38.0度ほどしかできないことが特徴です。一度平熱に戻ってから急に重度の肺炎になることもあります。今後ワクチンが開発されても承認までに数年かかるため長い戦いになりそうな兆しがあります。
新型コロナウイルスの感染経路は？
飛沫感染・接触感染・空気感染など通常の感染症と同様です。感染力も強く、半日以上感染力が持続することも特徴のひとつ。自覚症状がない人も多く知らず知らずのうちに感染したり広めてしまったり、外出することで人に移してしまったりするなど、危険性が高い感染症です。換気の悪い場所・密室は特に注意が必要になります。
- 濃厚接触（新型コロナウイルス感染者と同居または長時間同じ空間ですごした）
- 感染防御せず（看護師などが新型コロナウイルス感染者と気づかず保護服等未着用で接触）
上記2点は特に注意すべき点です。
新型コロナウィルスの症状や対策方法についての詳しい情報は、こちらの記事で解説しています。
＞＞ 【最新情報】新型コロナウィルスとは？初期症状から対策方法など解説！
新型コロナウイルス感染症を広げない方法は？
発熱・風邪の症状がでてもすぐに病院へは行かず、病院を受診する前に必ず保健所へ連絡を入れます。また、37.5℃以上の熱が4日間続くまたは解熱剤を飲んでも下がらない場合・流行国帰りの人と接触したなどの自覚症状がある場合、外出は控えることです。広げないためには下記3点に注意をするとよいでしょう
- 密閉空間
- 密集場所
- 密接場面
この3点をさけることで感染を広めず、予防ができやすくなります
緊急事態宣言とは？
緊急事態宣言とは、国民の大部分が免疫を獲得していない感染症が発生した際に、緊急措置を講ずるために、緊急事態を宣言することができると法律で定めています。
ただし、生活に必要な買い物等の外出や職場出勤などを止める効力はありません。もし、それ以外の外出をしたとしても罰則はないのも特徴です。他国では宣言されると罰金・罰則があります。
総理大臣が宣言すると、対象地域の都道府県知事が法律に基づき、感染防止に必要な協力を要請・指示ができます。ロックダウン（都市封鎖)という言葉もあります。ただ、ロックダウンは日本の場合、外国とは違い罰則もないです。
ただ、緊急事態宣言が発令されているということは、感染拡大が顕著に表れているということなので緊迫している状況です。
2020年4月13日現在では、特別措置法に基づき、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に、緊急事態宣言が行われています。ちなみに、この緊急事態宣言は、2020年4月7日から5月6日までの期間効力が生じることになります。
そして、安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった場合は、速やかに宣言を解除する方針を示しました。
緊急事態宣言で休業対象の施設は？
2020年4月時点で発表されている主な休業対象の施設は、次のとおりです。
- 学校・幼稚園
- 社会福祉施設
- 娯楽施設
- 百貨店
- ナイトクラブ・キャバレー(密室空間)
- 学習塾
緊急事態宣言が発令されている現在、以上のように、多くの人が集まる場所は休業対象施設になります。ただし、保育施設は休業対象にならないため現在保育園側・保護者側・知事が判断を迫られている状況になっています。
さいごに
緊急事態宣言をしたからといって、日本の法律ではすべてを休業させる効力はなく、そのうえ休業補償を国から支払ってもらえるかというとそういうわけでもありません。
そのため、境界が非常に曖昧です。企業も思い切って休業することができず、判断を遅らせる結果になり、感染拡大に拍車がかかった可能性も高いです。
今後新たなウイルスなどが発生し続けることもあるため、一刻も早く法律の整備が必要となるでしょう。
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