前年前年下回るNYダウ平均株価！！下落率8.7％となった2022年の最後！！

2022年最後ダウ平均株価の下落率前年下回る8.7％！！

今年最後のニューヨーク株式市場ダウ平均株価が、前日と比べると73ドル55セント安い3万３１４7ドル２５セントの結果で今年を終わりました。

この背景には、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB)が、2023年度も利上げを続けるとの見方から、保有株式を売りに出る動きになったものと思われます。

また、去年末のダウ平均株価に比べると8.7％の下落率は、4年ぶりに前年を下回り、これは2008年リーマンショック以来の大きさになりました。

ハイテクの銘柄が多いナスダックにおいては、去年末に比べると33.1％の大幅な下落幅を付けました。

年明けの1月4日に、史上最高値の3万6799ドル65セントを付けましたが、その後にウクライナの情勢が緊迫するのに伴い、先行き懸念で、株価は下がり始めます。

2月の動きは、ウクライナ侵攻前に警戒を強めていた投資家の間で株式が買い戻されたため、株価の上昇につながりました。しかし、その後に記録的なインフレを抑え込むため、FRBが0.75％の大幅な利幅を決定したことで、景気は冷え込むとの懸念から、株価は下落につながります。

インフレの収まりは、7月から8月において落ち着き始めFRBは利上げのペースを緩めるのではないかとの観測が出ましたが、パウエル議長は利上げ継続の姿勢を示したため株価は一気に下落しました。

その後は9月末には2万9000ドルを割り込みます。これは、1年11カ月ぶりの値となりました。

12月になり、消費者物価指数の伸びは鈍化傾向となり、FRBが利上げのペースを緩め、株価は上昇傾向となりましたが、景気後退懸念から、株価は値下がり傾向が見られました。

去年末1バレルが75ドルでしたが、ぅクライマ情勢が収まらない中、2月下旬には一段と上昇し始め、3月には1バレルが130ドルを超えてしましました、

中国の「ゼロコロナ」政策の関係で、厳しい行動制限となり、経済の停滞、欧米の急速な利上げで世界経済が停滞するとの懸念で先物価格は下落傾向となりました。

9月の下旬には1バレルが80ドルを割り、サウジアラビアやロシアなど主な産油国のOPECプラスは、10月に大幅な減産に踏み切りましたが、12月の下旬には1バレルが70ドル台まで下落しています。

2023年のアメリカ経済や日本の経済状況について、専門家のインタビュー記事を紹介します。

2023年のアメリカ経済について、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB)の政策金利は5％程度の高いし水準を維持していく中「インフレは落ち着いていくと思われるが、景気は後退するリスクは非常に高いと言われています。どんなシナリオになったとしてもアメリカ経済は減速すると見られてるとの事。

同じく日本経済も、中国の経済の減速や欧米の急速な利上げ政策を理由に、世界のほとんどの国々が厳しい中にあって、日本経済も苦しい状況は免れないと予測しています。

苦しい状況に陥っている発端が、ロシアのウクライナ侵攻が原因だとするならば、一刻も早期に停戦が実現し、両国の復興に進む手立てを真剣に考えて欲しいと思うのは、私だけでしょうか！？

参考記事　NHK　NEWS　WEB今年のアメリカ経済の動向