全国消費者物価指数コアCPI3.6%の伸び!!前月の3.0%上昇を大幅に上回る結果に!!
2022年11月18日総務省発表の全国消費者物価指数(CPI)値は、生鮮食品をのぞいたコアCPIが3.6%(前年同月比)の伸び、前月3.0%を0.6%も上回る上昇となりました。そして、10月の総合指数も3.7%の上昇(前年同月比)です。
コアCPIの伸びが40年ぶりとなってしまった今回の背景には、原材料高や食料品の値上げが影響しているものと見られています。
コアCPIの対象品目522のうち、406品目が上昇、74品目が下落、変わらなかったのは42品目。前月の上昇品目数385品目を大きく上回る結果となってしまいました。
酒類、耐久消費財、エネルギー価格など軒並み上昇!!
生鮮食品を除いた食料の伸びをみると、前月の4.6%を上回る5.9%となりました。これは1981年3月ぶりの高い伸びとなっています。
酒類は5.0%、外食が5.1%の上昇となり。これは1981年4月以来の伸び率です。調査対象になった生鮮食品を除く食料およそ170品目のうち約88%以上の食品が上昇する結果になってしまいましたが、総務省担当者の見方は、10月の5.9%の値がピークになる可能性があるとコメント残しています。
家庭用の耐久消費財は11.8%もの上昇となり1975年3月以来の上昇になっています。円安や原材料の高騰を受けルームエアコンが13.3%の伸び率となっています。
エネルギー価格は15.2%の伸び率となりましたが、前月の16.9%の伸び率と比べると鈍化がみられたようです。電気代が20.9%、ガソリンが2.9%の上昇になっています。
政府の観光振興策の「全国旅行支援」が10月に始まりましたが、宿泊料は10%の下落がみられました。
日本銀行黒田総裁来年度以降は2%下回る!?と予想!!
10月は食料品を中心に多くが値上げの状態が続いていますが、11月にも乳製品の値上げがみられるなど12月のコアCPIは、4%程度までは伸びる見方が強くなっているようです。
来年以降、政府の経済対策の効果が発揮された場合、コアCPIの上昇率は鈍化予想となっています。2023年1月以降に予定されている電気やガソリン、ガス代などの価格抑制策が行われると、23年前半には、コアCPI値は1.3から1.4%(対前年比)程度は下落予想と見られています。
18日、日銀黒田総裁は衆議院財務金融委員会で、物価の先行きについては従来と変わりのない説明がみられたようですが、「年明け以降、エネルギーや食料品の価格の減衰が見られたら、物価の上昇も減少する」と話し、来年度以降は2%を下回る水準まで下がると予想しました。
物価の上昇に見合った賃上げ、世界水準の賃上げが遂行されていくことも一国民の願いです。
参考記事ロイター10月CPI発表をうけて
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