金融緩和策の維持とその背景！！
先月の会合で修正された長期金利の変動幅を、さらに修正されるのではないかとの予想も高まり、金利の上昇圧力が出ていましたが、日銀は前回の修正の効果をさらに見極める必要があるとして、今回の判断に至ったものと思われます。
日銀は今回の会合に合わせて、最新の物価の見通しについても公表されました。
その内容をみると、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しについて、前回の年度と比べると、プラスの3.0％となり、これは、前回＋2.9％から引き上げる形を立てたようです。
共通担保資金供給オペの拡大を決定！！
これは、日銀が金融機関に資金を貸し出す際に、金融機関の担保をもとに、適正な水準での金利を形作る為に行われている「共通担保資金供給オペ」と呼ばれる供給策を行っています。
これに基づき日銀は、貸付期間を1年以内に定めていたものを、10年以内に変更し、年間0％であった利率を市場の情勢を踏まえて決めるに変更しました。
これは市場機能の円滑化を図るために、適正な金利水準で貸し付ける狙いがあると思われます。
今後の経済の動き物価の見通しはどうなる！？
輸入物価の上昇を受け、企業は価格転嫁を実施、その影響で物価の上昇率は高めの伸びとなりました。
電気料金やガス料金の負担を軽減に向けた政策が、23年度の物価上昇率を押し下げる方向に作用し、24年度はその反動の影響で物価を押し上げるのではないかとみているようです。
政府の経済対策が物価に影響を与えることを踏まえ、日銀が重視している点は、物価の安定目標の2％に近づいていくのかを判断することとしているようです。
そして、今後考えられるリスク要因として、価格転嫁が加速したり、賃金に物価動向を反映させる動きがでて、物価が想像以上に上昇する可能性も上げています。また、物価が上がりにくいことを前提とした考え方が根強いなか、賃上げの動きが想定以上に強まらないと、物価は下振れになる可能性も指摘しているようでした。
国民総生産の伸び率に関しても発表され、海外経済が減速の動きになっている影響から23年度は0.2ポイント引き下げてプラスの1.7％に、24年度は0.4ポイント引き下げられて、プラスの1.1％としています。
黒田総裁のこだわりのひとつが賃金の上昇
黒田総裁の退任するまでの目標の一つになっている賃金の上昇ですが、これは3月の中旬の春闘の回答を待たななければならないことになります。これは、黒田総裁最後の金融政策決定会合の後になります。また、いろいろなデータが集まるのは、5月から7月と言われているため、ファンダメンタルズを取り揃えての政策の修正点検となると時間がかかります。その為新総裁就任後スピード感をもって何かが変わっていく可能性もあると言われています。
いずれにせよ、物価にせよ、賃金の上昇にせよ、最もバランスのいい着地点へ修正していって欲しいと思います。
参考記事 NHK NEWS WEB金融緩和政策決定
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