【2019】キャッシュレス決済の種類と経済に与える影響とは？

こんにちは！愛Tソリューションです。

この記事は、

「キャッシュレス決済にはどんな種類があるの？」
「キャッシュレス化することで、日本経済にどんな影響があるの？」

と疑問を持った方におすすめです。

この記事「【2019】キャッシュレス決済の種類と経済に与える影響とは？」を読めば、

「キャッシュレス決済の種類と使い方」
「キャッシュレス化が日本経済に与える影響」

以上の2つが理解できます。
ちなみに、この記事は過去記事

⇒　【2019】どうなる！世界で広がるキャッシュレス化の遅れた日本

を参考にしています。合わせてご覧いただければ幸いです。
それでは早速、みていきましょう。

　2019年10月に予定されている消費税率の引き上げに、景気の落ち込みが懸念されています。これに対して政府は、対策の一つとしてキャッシュレス決済時のポイント還元を打ち出しました。これはクレジットカードや電子マネーで買い物をすれば、最大で5％の還元を受けられるというものです。引上げ開始から９ヶ月の「期間限定」ではありますが、増税分2％を大きく上回るとなれば、利用者は確実に増えるでしょう。2019年が「キャッシュレス決済の普及元年になる」と言われているのはこのためです。

多種多様なキャッシュレス決済の種類と使い方

　キャッシュレス決済には様々なものがありますが、支払いのタイミングによって大きく３種類に分けることができます。

●　Suicaなどに代表される事前払いの電子マネー
●　即時払いのデビットカード
●　後払いとなるクレジットカード

の3つです。どの場面で何を使うかは人それぞれですが、少額の支払いなら電子マネー、数千円以上の金額ならクレジットカードと使い分けている方が多くみられます。それぞれにポイントの還元やキャッシュバックなどのメリットもありますから、それを目的として使い分ける方も少なくありません。
　また、コンビニなどでの買い物では1円単位のお釣りのやり取りが面倒なため、カードをかざすだけで済む電子マネーの利用が急速な広がりをみせています。

　他には、スマホアプリを利用したQRコード決済サービスも急増しています。例えば、さまざまなIT企業が独自に開発した「LINE Pay」や「楽天ペイ」、各通信キャリアが開発を進めてきた「PayPay」・「D 払い」などがあります。ここへ銀行が主体となって運営するサービスも含めると、電子決済業界はまさに群雄割拠といったところです。
　さらに国内の勢力争いだけでなく、すでに圧倒的な地位を獲得している中国の「Aliペイ」や「We Chat Pay」とどのように競っていくかも考えなければなりません。これは2019年以降の課題といえるでしょう。

「キャッシュレス化」が日本経済へ与える影響

　日本のキャッシュレス決済比率は18.4%（※1）ですが、世界各国と比べると「極めて低い」と言わざるを得ません。韓国の89.1%や中国の60%には遠く及ばず、イギリス（54.9%）やアメリカ（45%）にも大きく遅れをとっています。この背景には、「買い物は現金払い」という日本の根強い商習慣もあるのでしょう。こうした状況の中で消費者がキャッシュレス決済へのシフトを進めるには、ポイント還元などの対策だけでなく、環境の整備が必要になります。具体的には、中小企業がキャッシュレス決済を利用できる環境をつくることです。

　決済のデジタル化は、消費行動に対する利便性だけでなく、軽減税率に伴う煩雑な事務手続きの解消にも役立ちます。とはいえ、中小企業にはかけられるコストにも限りがあります。したがって、政府による中小企業への後押しはもはや必須といえます。また、訪日外国人が増加している中、現金でしか買い物ができない店舗に不便を感じる観光客も少なくないのです。東京オリンピックを目前にし、さらにその後を見据えてインバウンド対策を進めるためには、むしろポイント還元などよりも環境整備にコストをかけるべきなのかもしれません。

※1：（出典）世界銀行「Household final consumption expenditure(2015 年）」

キャッシュレス化先進国、韓国に学ぶべきこととは

　キャッシュレス決済は、「経済政策の方向性に関する中間整理」の中で「ソサエティ 5.0」の実現に向けた取り組みの一つにも挙げられています。

　「ソサエティ5.0」とは、現在の情報社会（ソサエティ4.0）をIoTやAIなどの最新テクノロジーによって進化させた新たな社会を指すものです。しかしこれを進めるには、越えなければならない壁もあります。鍵となるのは、最近注目されている「フィンテック」です。これは金融（finance）と技術（technology）を合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結び付けた革新的な動きのことです。身近な例では、スマホを使ったカード決済や銀行への送金などが挙げられます。
　スマホが普及して生活は便利になりましたが、一方で、個人情報保護の観点などから制約が多いのも事実です。隣国の韓国では、クレジットカード決済のデータが国税庁へ転送され、所得控除に使われています。これは韓国政府のインセンティブ政策（人の意思決定を尊重する）ですが、キャッシュレス化を進める原動力となりました。
　同じことをすぐに実現するのは難しいでしょうし、日本の商習慣との相性もありますから、一概に有効的と断言することはできません。ですが、世界でもトップのキャッシュレス比率を誇る韓国に、学ぶべき点が多いのは確かです。

まとめ

　最後に、2019年はラグビーワールドカップが日本で開催され、翌年の2020年はいよいよ東京オリンピックです。さらに、2025年には大阪万博の開催も決定しました。こうしたビッグイベントによって得られる恩恵を最大限に享受するには、キャッシュレス化の推進が不可欠です。
　しかし現在の日本は、クレジットカードや電子マネーが使える店舗があまりに少なすぎます。東京オリンピックが終わった後に訪れる景気の落ち込みを避けるためにも、キャッシュレス化を進める環境整備について、真剣に考えるべき時期が来たのではないでしょうか。