【2019】どうなる！世界で広がるキャッシュレス化の遅れた日本

日本政府は、2019年10月予定の消費税率10%への引き上げに際して、キャッシュレス決済した消費者にポイント還元を検討しています。

そのため 2019年はキャッシュレス決済の普及元年になるのではと期待されています。

群雄割拠のキャッシュレス業界！どのように競合していくか

キャッシュレス決済には、事前払いの電子マネーやSuicaなど、また、即時払いのデビットカード、後払いのクレジットカードの3種類があります。

現代社会は、現金をあまり持たず少額の支払いなら電子マネー、多額の支払いならクレジットカードと使い分けている方が多くみられます。

また、コンビニエンスストアの買い物では、1円単位のお釣りのやり取りが面倒なため、電子マネーやカードをかざすだけで済む便利な電子決済が急速な広がりをみせています。

さらに、そのような電子決済は、ポイントが貯まるメリットも大きいため、有効活用されている方も多くみられます。

一方で QR コード決済サービスも最近は急増しています。

例えば、さまざまなIT企業が独自に開発した「LINE Pay」や「楽天ペイ」、また、各通信キャリアが開発を進めてきた「PayPay」「D 払い」などがあります。

さらに、銀行が主体となって運営するサービスも多く、電子決済業界は群雄割拠の状態となっています。

このような日本国内の勢力争いだけでなく、すでに圧倒的な地位を獲得している中国の「Aliペイ」や「We Chat Pay」とどのように競っていくかが2019年以降の課題といえるでしょう。

日本のキャッシュレス決済比率は 18.4%と低いです。

ちなみに、韓国の89.1%や中国の60%には遠く及ばず、英国54.9%、米国45%にも遅れをとっています。

やはり、日本では現金で支払う習慣が根強いことが背景にあるのでしょう。

日本では、消費税率引き上げに伴うポイント還元で、消費者はキャッシュレス決済へのシフトを進めることができるのでしょうか。

その際に重要になるのは、中小企業小規模事業者がキャッシュレス決済を利用できる環境の整備です。

決済のデジタル化は、消費の促進のみならず軽減税率に伴う煩雑な事務手続きの解消にも役立つため、日本政府も中小企業への後押しを考えるべきでしょう。

また、訪日外国人が増加しているなか、現金でしか買い物できない店舗は不便を感じる外国人観光客も少なくありません。

キャッシュレス決済は経済政策の方向性に関する中間整理で、第4次産業革命により「ソサエティ 5.0」の実現に向けた取り組みとして挙げられたものの一つです。

しかし、データの蓄積はフィンテック（金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動き）に不可欠です。

したがって、日本でもキャッシュレス化を進めるにあたり、隣国の韓国にも学ぶべき点が多いです。

韓国であれほどキャッシュレス化が進んだ背景にあるのは、クレジットカード決済のデータが国税庁へ転送されて所得控除に使われるといった、韓国政府のインセンティブ政策（人の意思決定を尊重する）が挙げられます。

このことから、日本にも思い切った政策が求められます。

最後に、2019年はラグビーワールドカップが日本で開催されます。

また、2020年の東京オリンピックに続き、2025年には大阪万博が開催決定となったことから、多くの外国人観光客や日本国内での旅行客が増えてくるでしょう。

しかし、現在の日本は、クレジットカードや電子マネーが使える店舗が少なすぎます。

そのため、世界各国でメジャーとなりつつあるキャッシュレス化が日本では遅れています。

今後は、来日する外国人観光客に日本の文化に触れてもらいながら、先進国日本のIT技術を肌に感じてもらうためにも、今がキャッシュレス化を進める絶好の機会といえるでしょう。