暮らしを助ける「すまい給付金」｜自宅購入で最大30万円の補助
すまい給付金とは、住宅購入時に消費税増税分の負担を軽減する制度であり、自宅を購入すると、最大30万円がもらえることができる制度です。
知らなきゃ損！すまい給付金とは？
すまい給付金と似た制度に、住宅ローン減税があります。
住宅ローン減税とは、マイホーム購入時に利用できる制度で、高所得者ほど還付金が多くなります。
そのため、別途、低収入者向けには消費者負担の軽減を図るために、住まい給付金が用意されています。
すまい給付金は、消費税が5%から8%へ引き上げられた際にできた制度です。
住宅取得者の消費税増加分の負担を軽減するため、一定の条件を満たす場合に現金を給付する仕組みです。
給付額は収入によって異なるものの、その金額は10～30万円とかなりの額に及びます。
また、住宅ローン減税は、支払っている所得税などから控除する仕組みなので、収入が低いと効果が小さいです。
それに対して、すまい給付金制度は減税といういわば間接的な給付でなく、現金による支給なので低所得者層にも恩恵が大きいという特徴があります。
なお、この制度は平成26年4月から平成33年12月まで実施され、平成31年10月に消費税が10%に引き上げられても適用されます。
住宅ローン減税と合わせて利用できるので、住宅を購入したら忘れずに申請することをお勧めします。
なお、申請期限は物件の引渡しから1年3ヶ月以内とされています。
暮らしを支える すまい給付金の条件とは
すまい給付金は、いつでも誰でも受けとることができる制度ではありません。あくまで暮らしを支えるための政策であり、すまい給付金を受けとるためには、ある条件をクリアしなければなりません。
ここでは、そんなすまい給付金の条件について解説していきます。
すまい給付金を受けられる人の条件
1、住宅の所有者(登記簿上の所有者)
2、住宅の居住者(学校住民票で確認)
3、消費税8%の場合収入が510万円以下
4、40歳以上で住宅ローンを使用しない場合
すまい給付金を受けられる住宅の条件
1、消費税8%または10%が適用されること
2、床面積が50平方メートル以上
3、第三者機関の検査を受けていること
4、フラット35Sの基準を満たしていること(住宅ローンを利用しない場合)
暮らしの味方！すまい給付費の具体例
すまい給付基礎額は、政令指定都市以外の消費税率10%の場合、450万円以下の収入があれば、給付基礎額は50万円です。
また、450万円 から525万円以下は40万円、というように収入が上がるごとに給付基礎額は減っていきます。
これは、消費税率10%の場合ですが、現在の消費税率8%の場合、425万円以下は給付基礎額が30万円、425万円から475万円以下は20万円、475万円から510万円以下は10万円と、収入によっては最大30万円のすまい給付費がもらえることになります。
まとめ
最後に、家を購入したときの補助制度として、すまい給付金や住宅ローン減税があります。
みなさんの暮らしを支えるものですので、是非活用してみてはいかがでしょうか。