【最低賃金】全国平均961円！物価高で上げ幅最大となった背景について考察！

2022年8月1日、厚生労働省審議会によると、全国の最低賃金の平均が961円に決定。その上げ幅が最大（3％を超える3.3％）となりました。

物価高に推移している現状のなか、経営側と労働側の意見が合わず、難航してきたなかでの結果といえます。

しかしながら欧米側と比べると、例えばドイツは14.83％増加率で賃金額は1,400円になり、まだまだ低い日本の賃金額。本記事では中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が発表した2022年10月施行の最低賃金（全国平均961円）について考察します。

ぜひ最後までご覧ください。

2022年10月施行！全国平均の最低賃金が961円！

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は2022年8月1日、本年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円に決定しました。

世界情勢やドル高円安の影響などを受け、さまざまなジャンルで物価上昇が目立ちますが、その結果賃上げの課題が取り沙汰されてきました。

そのような背景から、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）では2022年8月1日、前年度比の上げ幅よりも31円アップとなる961円を全国における最低賃金の平均値に設定。伸び率は過去最大で、3.3%です。

企業は賃上げに必要な利益をあげるために、生産性の向上を迫られています。

現在の全国における最低賃金の平均は930円。今後、各都道府県の審議会が目安額を基に実額が決まり、改定額は2022年10月に適用されるとのことです。

為替相場が円安で推移していることもあり、日本の最低賃金は他の先進国と比べると見劣りします。

例えば、ドイツは2022年7月に10.45ユーロ（約1,400円）へと従来比6.4%上げを達成。また、10月には12ユーロへと14.8%上げる結果となりました。

さらに、物価水準などをもとに決めるフランスでも2022年5月から10.85ユーロと、直前の10.57ユーロから2.6%引き上げられました。

世界情勢の影響を受けたことで燃料価格が上昇してきたことを背景に、企業は収益を圧迫されています。

物価高に対応する賃上げを進めるには、デジタル技術の活用などで製品やサービスの付加価値を高め、生産性を改善して収益力を高める必要があります。

2022年7月26～27日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）で、FRBは75ベーシスポイント（bp）の利上げを決定しました。

その結果、75bpの大幅利上げは2回連続となったことを背景に、世界的なリセッション（景気後退）が懸念されています。

そして今回、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の最低賃金アップの決定を受け、各企業における今後のビジネス戦略にさまざまな影響を及ぼすとされています。

2022年10月、全国における最低賃金が961円に上昇することを背景に、企業はどのような取り組みを行っていけばよいのでしょうか。

経費削減はもちろんのこと、人材育成による円滑な運営が求められるなか、窮地に追い込まれる企業も少なくありません。

2022年10月施行の全国における最低賃金が平均961円になることで、さまざまな課題を抱えていくことが予想されるため、何かしらの対策を講じることが重要。コロナ禍における企業の取り組みと併せて、最低賃金の上昇に関連する対策が、企業の運営を維持するためには必要なことだといえます。

今回は、2022年10月施行の賃上げについて解説してきました。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）によって、全国の最低賃金の平均が961円に決定されることとなり、その結果上げ幅が最大（3％を超える3.3％）となりました。

世界情勢のひっ迫により、エネルギー資源の価格が急騰したり悪い円安が続く現代において今後、日本がどのような取り組みを実践していくのかが焦点といえます。

参考記事

中央最低賃金審議会-中央最低賃金審議会（厚生労働省）