ECB（欧州中央銀行）の利上げ政策など舵取りが困難！？
ユーロ圏の10月の地域全体における消費者物価指数は対前年比で10.7％の上昇となりましたが、各国の物価上昇率を見てみると、ばらつきがある結果が見えてきました。フランスが対前年比で7％、ドイツが12％、エストニアは22％となる上昇率です。
ユーロ圏の物価上昇率の格差が生じ始めたのは、新型コロナウイルスのパンデミックが原因のリセッション（景気後退）といわれています。加盟国はワクチン接種やロックダウンするなどの対策を実施するも、各国政府の支援などの差により、物価の落ち込み具合に違いが発生し、打撃を大きく受けた国で物価の上昇が急速に上がってしまいました。
そして、ロシアのウクライナ侵攻が理由で、エネルギーの危機の問題にも直面していると言われています。それは、各国でエネルギー消費や電源構成のパターンの違う点が挙げられています。ユーロ圏のエネルギーの小売価格は、昨年の8月から今年の8月の間に40％もの上昇がありました。しかし、エネルギーの消費者物価指数に占める割合は、マルタが6.7％、ラトビアが16.7％と開きがあったり、食品とエネルギーを除いたコア上昇率も、フランスが4％、スロバキアが14％となるなど格差が生じています。
ECBの金融政策はどう動く！？
ECBの金融政策の担当者の間では、政策金利としては、利上げすべきとの意見でまとまってるようですが、ECBの金融政策は、ユーロ圏全体で一つの決定しが決めることができない仕組みになってるとの事です。
今後もインフレが続いていくなか、各国で格差が生まれている為に、ECBの金融政策の利上げに対し、賛成する国と反対する国に分かれることは容易に想像がつきやすでしょう。
ECBの金融政策決定事項は！？
2022年10月27日の理事会発表は0.75％～0.15％の引き上げに決まりました。
2022年10月31日発表分の10月消費者物価指数は、対前年比で10.7％の上昇でした。各国別でみてみると、スペインとフランスが7％あまり、イタリアは12％強、ドイツが11.6％、オランダは16％強、エストニアが22％余りとなりました。
今後も難しい金融政策を続けることが予想されますが、2022年11月10日のアメリカの消費者物価指数値が下がり始めるかわかりませんが、世界各国共通のインフレが抑えられることを望むだけです。
参考記事 ロイター ユーロ圏の物価上昇率
コメント