発表の行方！？アメリカ連邦準備制度理事会からの利上げ幅どうなる！？
パウエルFRB議長の方向性に変化が出たのではないかとささやかられているようですが、それは何故か！？11月30日に行われた講演にて「政策金利の抑制的な水準は維持」や「利上げ幅を縮小する」など従来の見解とは変わらないと見られたようですが、注意深く発言内容を吟味していく中で「すでにかなりの利上げの対策を取っており、インフレを早期に鎮静化するためだけに、大幅な利上げで経済を破綻させるつもりはない」との、景気配慮型に方向性を転換！？との注目すべき点が表れたと言うのです。
その他にも「住宅サービスのインフレ率は、来年後半には下がり始める」と言った発言や、量的引き締め（QT）に関しても「2019年のような範囲を超えて経済に影響は与えない程度にしたい」など表明したようです。
このような発言内容を考慮すると、今までの「インフレ対策主義」から「景気配慮した引き締め型」への方向性の転換がみられるのではないでしょうか！
景気後退なるのか2023年の世界経済！？
来年の世界経済が不安視される中、パウエル議長の姿勢変化が表れ、また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の2023年の世界経済の見通しでは、アメリカやユーロ圏共に0.5％の低成長予測となっているようです。
ドイツは-0.3％イギリスも-0.4％と憂慮に値するものになっており、そのほかの新興国においても、鈍化傾向で、世界経済の後退が具体的になる可能性が濃厚とみられています。
円高のリスクは日本企業の収益の圧迫！？
今年の日本株の動向をみますと、現地の通貨ベースで見た時、欧米株を超えるパフォーマンスを見せてきているようです。その理由として5つ挙げられています。
- 日銀の緩和策
- 円安進行による輸出関連の業績底上げ
- 割安なバリエーション
- コロナの規制緩和や経済対策等による業績好転
- 年金や個人の現金また自社株買いなど、買い主体
この5つのポジティブ要因が考えられているようです。
しかしながら、急速に円高が進行した場合、上記の2の大部分の企業が業績が落ち込むことになっていく見られています。
7－9月における日本の企業の業績は、原材料不足による高騰、エネルギーの高騰などネガティブ要因が多かったにもかかわらず、反面、半導体の不足の部分や原材料や費用コストの部分を為替差益が相当部分を相殺してくれてたおかげで、国内の企業は堅調に推移していると見られています。
日銀の緩和政策の修正！？円高加速！？
今後注目すべき点として、FRBの金利政策の変更、日銀黒田総裁の人事が挙げられます。10年間継続した金融緩和政策が、あと5年延長される可能性は低いのではないかと大方の予想です。マイナス金利政策は修正の可能性が高いのでしょう。
輸出企業は、追い風となっていた円安進行ですが、止まる可能性が高いと見られています。
急速な円安や円高の変更は、日本経済にとってマイナス面しか出てこない事がわかります。今後世界経済の減速がみこまれ、日銀の引き締め政策への変更など落ち着きが許されない日々が続くのでしょうか！？
参考記事 ロイター景気後退と日本株
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