拡がる金利差！進む円安！望んでない物価の上昇！！
デフレからの脱却を目標に金融緩和の政策を崩さない日本銀行の総裁黒田東彦氏が、残り半年で任期を終えます。現在までの、ロシアのウクライナの侵攻の悪影響は世界情勢を暗闇に追い込み続けています。原材料の不足により資源価格が高騰となり、外国との金融政策の違いによる金利差が拍車をかける形となり、円安が加速しとどまることを知らない状態となっています。そのため、日本銀行が描いていた経済の成長や賃金の上昇が予想を裏切る最悪の形で、物価の上昇となっています。
物価の上昇！国民家計負担の懸念続く
今年に入ってから少しづつ値上がりを見せていた食品類ですが、今月の10月に入ってからはほとんどの食品において、値上がりし続けています。特に身近な食品の値上げは、およそ7000品目が対象となっていて、私たち国民にとっては大きな痛手になっています。日本銀行が目標に掲げている消費者物価指数の上昇率2％を、8月には2.8％と上回りました。年内にはさらなる上昇もみこまれており、家計の負担がさらに増える予想となっています。
日本銀行黒田東彦総裁が続ける政策は変わるのか！？
黒田総裁はインタビューで「今の国内の状況は、賃金の上昇もない中での物価上昇となり、目標としていた形とはなっていない」と話しています、さらに「物価が安定するのは、来年も再来年も厳しい。その為にも金融緩和政策を続け、金利を引き上げる予定はない」と答えています。そして、黒田総裁の見方としては、今の物価の上昇は資源価格の高騰に加え円安を伴うコストのアップであることから一時的なものであり、金利を引き上げてしまうと企業の収益が減ってマイナスとなり、そして家計の負担も増加して、より一層の景気後退の懸念があるとの事です。
金融緩和政策と円安と向き合う日本銀行のこれから！？
これまでの、日本銀行の打ち出してきた金融緩和政策から見えてきたものは何か？はっきり言えることは、今の日本や世界の情勢の中では、物価を安定させることは難しいと言うことだと思います。金融緩和をしなかった場合、さらに日本経済は落ち込んでいくことが目に見えてはっきりしました。今後残りの任期で黒田総裁に臨むことは、金融緩和政策の持続と、賃金の上昇に最後の力振り絞って、日本経済の好転を希望したいところです。
参考記事 NHK NEWS WEB日銀黒田総裁について
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