2.8％の上昇率！！30年ぶりの伸びとなる！！
2022年9月20日に発表のあった日本国消費者物価指数は、前年同月比で2.8％の上昇を示しました。これは、1991年の9月以来30年と11ヵ月ぶり以来の高い水準となりました。これは、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源や原材料の不足や、アメリカとの金利差がますます広がっていることが影響している円安などが、主な要因と見られています。国民負担に重くのしかかる、都市ガスおよそ26％弱の上昇、電気台がおよそ21％余りの上昇や、その他、円安や輸送費の上昇で食パンや食用の油なども4％を超えるなど、家計負担に重くのしかかる要因になっています。
アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の利上げのさらなる影響も！
2022年9月20日にアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の会合が予定されています。今回は、先日の2022年9月13日に発表のありました、アメリカの消費者物価指数（CPI)は8.3％の上昇となり、大きく市場予想を上回った中での今回の発表。FRB議長のパウエル氏はこれ以上のインフレを抑え込むためには、さらなる金融引き締めが必要との発言もある中、前回の7月同様075％という異常な大幅な利上げの上昇率をあげましたが、今回も前回前々回同様、大幅な利上げが予想されます！？市場予想では、3～3.25％の大きな上昇となっています。会合後、FRB議長パウエル氏の会見に注目が集まっています。
どんどん上がる今の円安にストップはかかるか！？日銀の介入は！？
経済界では、この流れのままでは、今年の年末には160円近くはいく可能性は高いといわれ、さらに来年末には170円円を上回る予測もされているようです。円安がの進み具合が目立つ中、日本政府や日本銀行の動きにも注目があつまります。 アメリカ側目線で見ると、今の状況は決して悪くなく、今のインフレのの中、ドル高になっていることは悲観的な事ではないと言います。その為、日本の介入にはアメリ、受け入れられない公算が高いと見られているようです。このような中、日本銀行総裁黒田氏は任期の2023年の3月までは金融緩和は続けていくと見られています。この状況を少しでも落ち着かせるには、、日本政府や日本銀行が一体となり、金融政策をしっかりとした道筋を立てて欲しく思うところです。
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