日本銀行の金融政策はいかに！？金融緩和は進むのか！？
急速な円安が進み、物価の高騰にストップがかからず、国民生活の負担も増える中での金融政策の決定会合が本日から2日間行われます。現在の日本銀行の動きは、新型コロナウィルスが減少傾向になり、日本経済が動き始めてきているため、金融緩和政策を続ける方針を出してます。これから先も続けるのかが注目です。一方、アメリカにおいても連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の決定会合があり、金利引き締めがさらに進んで金利の引き上げが見込まれる中、日本とアメリカの金利差の拡がりで、さらに円安が進み、物価高騰の不安が予想されます。
日本とアメリカの金利差が生む円安！日本銀行はどう動く！？
日本銀行の目標としては、消費者物価指数(CPI)が2％を上回ることだと言われていますが、それは、賃金の上昇を伴い、かつ物価の安定と言う認識。20日発表された、消費者物価指数（CPI）では、2.8％の値を付け、そして5ヵ月連続で2％はこえました。しかしながら、賃金のアップは、伴っていません。アメリカも現状のまま金利引き上げ政策に走り、日本は金融緩和で金利引き下げを続けると金利差は拡がるばかりで、その結果物価高騰の解決策にはなりません。この状況を日本銀行総裁の黒田氏は、「金利を引き上げることが、円安の解決策に結びついていくことは考えられない」との認識です。
今の円安をストップする手立てはあるのか！？
今のこの現状を、日本銀行や政府は危機感をつのらせており、介入の可能性についての質問に対し財務大臣の鈴木氏は14日、「為替介入も含めて、あらゆる手段で対応する」との発言がありました。その後の動きで、同日に日本銀行は為替相場の水準を質問する、いわゆる「レートチェック」を行ったことも確認されてます。この行動に対し、市場介入の前触れと判断され、円を買い戻す行動がみられました。実際に為替介入に踏み切るには、アメリカの容認も必要なため、実際には厳しいとの見方が大半です。
諸外国の動きはどうなってる！？
アメリカの現状はインフレで、アメリカ国民は物価高騰に悩んでる中、日本の介入で円高ドル安への転換を容認するのは難しいと判断されます。9月22日に行われる予定の連邦準備制度理事会の会合では、さらなる利上げが予想されています。結果、日本とアメリカの金利差は拡がり、円安は進み続けていくことも考えられます。その他、ヨーロッパ圏においても7月にヨーロッパ中央銀行が、金融緩和政策を取りやめ、9月8日には、デンマークの中央銀行もマイナスの金利政策を取りやめる決定が出されました。経済協力開発機構（OECD）38か国中、残り2か国の日本とスイスが金融緩和政策を出しています。スイスが9月22日の政策決定会合で金融緩和政策を脱却した場合、日本だけが金融緩和政策を採用してることになります。
日本は動かない政策も有りうる！？
世界の動きも踏まえて、日本銀行黒田総裁の発言に、注目が集まります。今回の会合を踏まえ、金融緩和政策をやめてさらなる政策に動くのか、はたまた、賃金上昇が進み始めるまで動かないのか注目されます。そのため、円安が進み、物価高騰では消費にも影響が出ます。経済が後退しても、国民の生活は守る覚悟で、日本銀行には望んで欲しいと願います。
参考記事 NHK NEWS WEB
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