日本銀行と市場との乖離！？どう動くのか日本銀行！？
12月20日、日本銀行が行いました金融緩和政策の修正で長期の金利の変動幅を引き上げました。
日銀黒田総裁は、利上げではないと説明、しかし、市場では事実上の金融引き締めとの受け止めが広がったのです。
市場の見方は、日銀はさらに金融引き締めに金融政策の修正するのではないかとの思惑が上がっています。その為、市場では国債の売り圧力が強まり、国側はそれに対抗するために、国債の大量の買い入れで金利を抑え込もうとしています。市場と日銀の攻防は、今日明日の会合の結果で明らかになります。
注目される点は、日銀が金融政策をひとまず現状維持に据え置くのか、さらに規制緩和を推し進め金利の修正案が提示されるのかが最大の注目点になりそうだと言う事です。
さらなる論点は今後の物価の行方
現在は、少しは落ち着きを見せている資源価格の高騰や円安の動きですが、去年の11月の消費者物価指数は3.7％となり、高い水準が続いています。
去年の4月以降は、日銀が目標に掲げていた2％を上回っている形ですが、今回の会合で新年度再来年度の目標を1.6％と見通せるかは大きな焦点と言えそうです。
今の物価の上昇は、資源価格の高騰や急速に進んだ円安の影響によるものだと見られていますが、その影響も和らぎ、新年度以降の物価の上昇率は2％を下回るところまで低下すると言う見通しを示しています、今回の会合での見通しを、引き上げるとした場合、市場で金融緩和策の修正観測が強まる可能性がみられるようです。
賃金の上昇を伴わない物価の上昇をどう考える！？
日銀は、本来目指すべき、持続的で安定的な物価の上昇と認識しており、現状の物価上昇は目指すべきものではないとしています。
物価の上昇が続く中で、賃金上昇の動きに勢いがなければ、家計の実所得の減少、企業収益の減少になってしまうと、経済の悪化が予想されるとしています。
日銀内では、今年の春闘での賃上げの動きを見極めたいとの声も多く出されているようで、黒田総裁の金融政策との関係性についての発言にも注目が集まっているようです。
金融緩和策が修正された場合の国民の生活への影響は！？
先月の日銀の修正案に対し、早くも影響が出始めたところがあります。住宅ローンの固定金利の引き上げがそうです。大手各銀行の10年の固定金利の引き上げは10年物の長期国債の金利を指標になっているからだと言われています。
そのため、今回の会合でさらに金利の引き上げ修正となると、住宅ローンの金利の上昇も予想され、企業向けの融資のローンの金利の上昇が予想されます。
日銀はこれまで以上に濃い、そして責任ある会合を望みます。我々国民は日銀の決定内容の案を信じて日々の生活を前むいて進むしかないわけですから。
参考記事 NHK NEWS WEB 金利政策決定会合を前にして
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