1988年6月以来の日本政府による円買いドル売りの市場介入に踏み切る！！
2022年9月21日、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB)が利上げを決定後、日本の政策決定会合が開かれ、金利政策は今後も金融緩和政策は続行することを決めました。日本とアメリカの金利差がさらに拡大する事への意識が高まり、円相場は、一時1ドルが145円台まで値下がりし、さらなる円安方向への動きが意識されました。日本政府はこの状況をうけて、急速に進む円安にストップをかけるために、円を買ってドルを売る市場介入に踏み切ります。市場介入が決行されたのは、1998年6月の金融危機以来となります。
介入後の円相場は1ドル140円台‼5円以上の値上がり！！
日本政府は今回の市場介入について、財務大臣の鈴木氏は「投機的動議を背景にした急速で一方的な動きに憂慮し、為替相場は市場決定が原則、しかし、投機により急激な変化する動きに対しては、放ってはおけない」と言う趣旨の発言がありました。この円安の動き方に関し、急激で一方的に進み、物価の上昇にもつながると、日本の経済に大きく影響すると判断されたと思われます。市場介入の直前には、円相場の動きは、1ドルが145円台を付けていましたが、市場介入後、一気に円高方向に動き、1ドルが142円台まで進み。またその後の午後5時過ぎには1ドルが140円台の円高になりました。今回の日本政府の動きに対し市場の関係者は、実際に踏み切るかどうか疑問の声が多かっただけにインパクトは大きかったようです。一方では日本とアメリカの金利差が拡大という構図には変わりなく、今後も円安方向に動く可能性は高いとの認識を示しているようです。
”急激な円安の動きに歯止めが掛かってほしい！！”政府関係者
「急激な円安の動きにストップがかからないため今回判断した、今後の為替市場の動きを注視していきたい」と、政府関係者は話しています。
「意義あること」経団連会長十倉氏発言
急激な円安の動きに、円を買ってドルを売る市場介入に踏み切ったことに対し「投機的な動きの中で急激な変動があるので、日本政府が放置しないと判断したことは意義あることであったと思う。しかし、その効果がどのくらい続いていくのかを今後注視していきたい」との主旨でコメントをだしています。
市場介入は日本単独と判明！！欧米は協調介入を否定！
今回の日本の市場介入に踏み切った動きは、アメリカヨーロッパの協調介入がなかったことがわかりました。この介入に対し、アメリカの財務省は取材に対し「今高まっている円相場の急速な動きを、抑える目的であったと理解している」との主旨で発言しており、今回の市場介入に対し容認したことを示唆しています。アメリカは今後も金融引き締め政策に変化はなく、また、今回の市場介入の資金の規模は明らかにされていませんが、介入でアメリカの国債を売った場合アメリカの金利は上昇し、ドル高円安の原因にもなりかねないといわれています。不透明感が強い今、市場の動きには特に目を向けていく必要があると感じます。日本とアメリカはもちろん世界の経済が安定していくことを願ってやみません。
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